私の質問 保育士確保の施策について 先日の福祉企業委員会においても質問を予定していましたが、答弁を差し控えるとの回答がありましたので、改めて一般質問として取り上げます。 保育にかかる経済的負担と保育人材の確保という観点での質問です。 高槻市では令和 8 年 4 月から、所得制限や第何子かを問わず、2 歳児クラスの保育料無償化が実施されています。 保護者からも大変助かるという声を聞いており、子育て世帯の経済的負担を軽減するという点で、大変意義のある施策だと考えています。 一方で、保育の受け皿を支えるためには、そこで働く保育士の確保も重要です。 高槻市では現在、保育士確保に向け、奨学金返済支援事業や宿舎借り上げ支援事業、高槻 市保育士・保育所支援センターなど、就職支援と離職防止の両面から取組を進めています。 事前にお聞きしたところ、奨学金返済支援事業については、大学等への周知は行っているものの、高校生に向けた周知は行っていないとのことでした。 しかし、進路を考える高校生の中には、子どもに関わる仕事がした

不登校児童生徒への早期支援について 私の質問 私はこれまで、いじめや不登校など、子どもが抱える課題について、問題が深刻化してから対応するのではなく、小さな変化や SOS を早い段階で把握し、必要な支援につなぐことの重要性について質問してきました。 先日の高槻市保健医療審議会では、学校におけるスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの相談・支援体制について質問しました。 市からは、スクールカウンセラーは心理の専門家として、児童生徒へのカウンセリングや情報収集・見立て、教員・保護者への助言・援助を行うこと。 また、スクールソーシャルワーカーは福祉の専門家として、児童生徒や保護者のニーズを把握し、状況に応じて目標や支援計画を立て、関係機関との連携・調整等を行うとの回答がありました。 そして、学校が児童生徒の課題を把握した際には、まず校内で情報を共有し、必要に応じて児童生徒や保護者にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割を説明した上で、相談者の同意のもと、面談や連携等を行うとのことでした。 ...

学童保育の地域格差について 私の質問 日吉台学童保育室の保護者有志から、C 室の開設等を求める要望書が提出されました。 要望書では、公立学童を希望する家庭が依然として多いことに加え、民間学童では受け入れが難しい場合がある高学年の障がいのある児童について、公立学童が担う役割の重要性が指摘されています。 これに対し市は、日吉台小学校区には民間学童保育室が 6 か所、定員 240 名あり、現時点で 70 名を超える空き枠があることから、3 室目の開設ではなく、民間学童保育室の設置によって受入れを進めていくとの考えを示されています。 私も、民間学童を活用して待機児童を解消していくこと自体を否定するものではありません。 しかし、市が民間学童を待機児童対策において公立学童と同等の受け皿として位置づけ、その空き枠をもって必要な受入れ枠が確保されていると判断するのであれば、確認しなければならないことがあります。 その空き枠は、すべての児童にとって実際に利用可能な空き枠なのでしょうか？ 実際に、障がいがあり支援や配慮を必要とする児童について、民間学童

私の質問 2026年1月14日、私のもとにハラスメントに関する相談が寄せられました。 相談内容は、2023年に参加した高槻市文化スポーツ振興事業団が共催する演劇ワークショ ップにおいて、半年以上にわたりハラスメントを受けたというものでした。 その後、事業団への事前確認の中で、今回の事案については、事業団が調査を行ったものではなく、事業の主催者が調査を行ったと伺っています。 また、今回の事業について、事業団は共催ではあるものの場所を提供したものであり、事業内容そのものには関与していない旨の説明を受けました。 もちろん、ハラスメントの訴えについては、一方の主張のみで判断できるものではなく、 双方への聞き取りなど、慎重な事実確認が必要であることは理解しています。 一方で、相談者が最初に事業団へ相談したのは2024年4月で、その後、2026年8月に主催者による調査結果が示されたと伺っています。 私も相談者本人から報告書の提示を受け、内容を確認しましたが、そこではハラスメントの有無についての認定は行われていませんでした。

私の質問 いじめ被害者のケアについて 私のもとには、いじめに関する相談が多数寄せられています。 被害にあった児童生徒や保護者からお話を伺っていると、私たちが「いじめ」という一つの言葉で表している中には、からかいや嫌がらせだけでなく、暴力を伴う行為など、児童生徒の心身に大きな苦痛を与えるものも含まれています。 一方で、いじめの訴えがあった際には、「そんなつもりはなかった」「からかっただけだった」など、双方の認識が異なる場合もあり、事実関係の確認や、いじめとしての認知に一定の時間を要する場合があることは理解しています。 事前に教育委員会へ確認したところ、過去にいじめとして認知された事案について、その 後も被害を受けた児童生徒から再び被害の訴えがあるケースもあると伺いました。 私は、ここで重要なのは、いじめとして認知されるまでの間、被害を訴えている児童生徒をどう守るのかということだと考えています。 事実確認に時間が必要であることは理解します。 しかし、その間も児童生徒は学校生活を送っています。 ...

本会議２日目　 私の質問 昨年度、私は決算に関する事前レク資料について、前年度決算額との比較だけでなく、当該年度の予算額も併記することで、予算と実績を比較できる資料にしていただきたいと要望しました。 今年度の資料を改めて確認しましたが、普通会計だけでなく、水道事業会計、下水道等事業会計、自動車運送事業会計についても、前年度決算との比較は示されている一方、当該年度の予算額は記載されていません。 決算審査で重要なのは、単に昨年度と比べて増えたか、減ったかだけではなく、市が当初どのような見込みを立て、その計画に対して実績がどうだったのかを検証することではないでしょうか。 昨年度の私の要望を受け、事前レク資料への予算額の併記について、庁内でどのような検討を行われたのでしょうか？ 【答弁内容】 決算に係るご質問にご答弁申し上げます。 まず、事前にご説明させていただいている付議事項の主要内容の決算に係る資料については、令和７年度の決算額が前年度とどのように変化したかをお示しするため、令和６年度の決算額とその増減額及び増減率を記載してい

＜継続質問＞主要予算内容の記載基準及び統一ルールの策定について 私の質問① 昨年3月議会で私は、主要予算内容について、各課で記載方法が異なり、事業の内容や予算の内訳が分かりにくいため、市民や議員が予算の妥当性を判断しづらいことを指摘しました。 これに対し市からは、 「主要予算内容は主要事業を説明するものであり、一律のルールによるのではなく目的に応じて作成している」 「引き続き研究してまいります」 とのご答弁をいただきました。 そこで改めて令和8年度の主要予算内容を確認しましたが、昨年指摘した状況は大きく変わっていないように見受けられました。 例えば、「子育て支援の推進」といった項目は記載されていますが、その中でどのような事業を実施し、それぞれにいくら予算が充てられているのかまでは分かりません。 たとえるなら、家計簿に「旅行」「外食」「習い事」の項目だけ書かれていて、金額が書かれていない状態です。 何をするのかは分かりますが、どこにどれだけお金を使うのかは分かりません。 しかし、本来予算とは、「何に、いくら使うのか」を示すものです。...

一般質問 たかつき未来パークの計画について 【１問目の私の質問】 たかつき未来パークは、令和11年度の開業を予定し、地域共生社会のモデル拠点として位置づけられている事業です。 その出発点である「地域共生ステーション」構想では、「多様な人がいることを前提に設計する」という考え方が示されていました。 当時の資料を読むと、単なる公共施設ではなく、多様な人が活動の主体となり、人と活動が有機的につながる場を目指していたと理解できます。 一方で、現在の事業概要やこれまでの答弁では、「誰もが訪れやすい施設」「にぎわい」「交流」といった言葉が多く用いられています。 もちろん、にぎわいや交流は大切です。 私は、これらが当初の理念と矛盾するとも考えていません。 しかし当初の構想では多様な人が活動主体となることが重視されていたのに対し、現在は、人が訪れること、交流が生まれることに重点が移っているようにみられます。 ただ、私はこの施設が目指すのは、単に人が集まる場所ではなく、市民が自ら関わり地域をつくっていく場所であるべきだと考えています。 そこで質問です。...

一般質問②継続質問 不登校児童生徒の早期支援の仕組みについて 私の質問 不登校児童生徒の早期支援の仕組みについて、継続質問します。 私はこれまで、不登校児童生徒への早期支援について、令和6年3月議会から継続して取り上げてまいりました。 特に令和8年3月議会では、「支援はあるのに、たどり着けない親子がいる現実」を申し上げ、学校を介さずに支援につながれる仕組みの重要性について質問しました。 その質疑の中で、令和7年2月から教育センターにおいて、学校に行きづらさを感じている児童生徒を対象に、学校を介さずインターネットから直接申し込むことも可能とした「あつまれ、エスペのもり」が月に一度開催されていることをご答弁いただきました。 学校を介さずアクセスできる支援の入口が用意されたことは、大きな前進であり、高く評価しています。 しかし、その後、現場で気になることがありました。 実際に「あつまれ、エスペのもり」に参加されている保護者からは、「とても良い場所で助かっている」との声を伺っています。 一方で、お子さんが学校に行きづらさを感じている別の保護者複数名からは

令和８年度６月議会で４つ一般質問をしました。 ①子どもの早期支援とスクールソーシャルワーカーの役割について 私の質問 前回の一般質問において、私は、いじめの早期発見・早期対応におけるスクールソーシャルワーカーの役割の重要性について質問いたしました。 スクールソーシャルワーカーの仕事の本質とは、子どもを取り巻く環境に働きかけて課題の解決を図ること、そして学校と家庭、福祉、医療、行政などをつなぐ、福祉の専門職であると理解しています。 その重要性は年々高まっており、文部科学省も、SSWを単なる外部の相談員ではなく、学校経営や生徒指導を支える「チーム学校」の重要な専門職として位置づけています。 高槻においても、令和５年度にスクールソーシャルワーカーは3名から6名へと増員されました。 そこで、小学校における活動回数について確認したところ、3名体制であった令和5年度と、6名体制の令和7年度を比較すると、 年間活動回数が20日から41日の学校は6校から13校へ増加 年間活動回数が42日から83日の学校は3校から13校へ増加、 課題好転率も28.1％から40.1

よく、議員と市長の違いについて考えることがあります。 市民の方から、 「議員さんならできるでしょう？」 「市長に言ってください」 と言われることがあります。 でも議員と市長は役割が全く違います。 議員は、市民の声を聞き、課題を見つけ、それを議会で問い、市に提案する立場です。 一方、市長は、予算を編成し、職員を動かし、実際に事業を実行する立場です。 例えるなら、 議員は「なぜ困っている人に制度が届かないのか」を問い続ける人。 市長は「限られた予算と人員の中で、どう実現するか」を決める人。 どちらが偉いという話ではなく、役割が違います。 議員になってから感じるのは、 制度そのものがないことよりも、制度はあるのに、そこへたどり着けない人がいることの方が多いということです。 だから私は、市民の声を聞きながら 「なぜ届かないのか」 「なぜ見つけられないのか」 「なぜ支援につながらないのか」 を問い続けています。 不登校支援も、 いじめの問題も 学童も 学級閉鎖注意報も、 地域共生も、 テーマは違っても私が議会で伝えたいことは、同じです。 お母さんとお父さん

今日から3日間、 高槻市議会の臨時議会が始まりました。 今回の臨時議会では、 ● 物価高対策の補正予算 ● 水道基本料金の無償化延長 ● JR高槻駅周辺や富田地区のまちづくり ● 高槻城公園整備 ● 新名神・道路整備 ● 民泊条例について などが議論されました。 特に補正予算では、市独自の物価高対策として、 ・福祉施設 ・教育・保育施設 ・医療機関 ・農家や事業者への支援 に加え、 家庭用水道基本料金の無償化延長、さらに事業用基本料金も新たに無償化されることが決まりました。 物価高が続く中、子育て世帯や事業者の皆さまにとって、少しでも安心につながる支援は重要だと感じています。 また、 JR高槻駅周辺再整備や、富田地区のまちづくりなど、今後の高槻のまちの姿に関わる内容についても報告がありました。 まちづくりは、 ハード整備だけではなく、 「誰にとって使いやすいまちになるのか」 という視点も大切だと感じています。 子ども・若者、高齢者、障害のある方など、多様な人が安心して暮らせる高槻となるよう、 引き続きしっかり取り組んでまいります。 詳しくはnot

高槻市におけるインクルーシブ教育の理念と実践について ＜私の質問＞ 近年、国は共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムの構築を政策として掲げています。 文部科学省は、インクルーシブ教育システムについて、障害のある子どもとない子どもが可能な限り共に学ぶことを基本としつつ、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行う教育の仕組みであるとしています。 重要なのは、単にすべての子どもが同じ教室で学ぶこと、いわゆる「統合」にとどまるものではなく、子どもの状況に応じた支援や合理的配慮を適切に提供しながら、共に学ぶことを基本とした教育環境を整えていく点にあると考えます。 なお、合理的配慮の提供については、障害者差別解消法により行政機関においては既に義務とされており、令和６年４月からは民間事業者についても義務化されています。 高槻市においては、これまでも「共に育ち、共に学ぶ」という考え方を大切にし、地域の学校で障害のある子どもが学ぶことを尊重してきたものと理解しています。 また、市の子ども施策に関する計画においても、通常の学級において障

＜継続質問＞学童保育における地域格差の是正について 私の質問 私はこれまでも一般質問などを通じて、学童保育の利用環境について取り上げてきました。 その中で、学校によって利用人数や施設環境に差があり、混雑している学童と比較的余裕のある学童が存在するなど、地域による環境差が生じているのではないかと感じています。 そのような状況の中、令和8年3月9日に開催された福祉企業委員会において、私は赤大路小学校の学童保育について、約200名の署名が提出されていることを踏まえ、トイレ利用環境について質問しました。 市からは、指導員からの報告や職員による現地確認により「混雑は確認されていない」との説明がありました。 しかしその後、私が保護者や児童からお話を伺う中で、 ・集団遊びの時間帯にはトイレが混雑する ・夏休みや新学期など利用者が多い時期には状況が異なるのではないか といった声も聞いています。 今回提出された要望書は、子どもたちの様子を日々見ている保護者が、不安を感じて提出されたものでもあります。 市としては「混雑は確認されていない」との認識とのことですが、一方

一般質問②＜継続質問＞不登校児童の早期支援の仕組みについて ＜私の質問＞ これまで私は、不登校の早期支援について質問してきました。 近年、不登校児童生徒数は全国的に増加しており、その要因も、学習面、人間関係、家庭環境、発達特性、心身の不調など、非常に複雑化しています。 そのような中で、本年度、不登校支援員を増員することは、早期支援の観点からも大変重要な取組であると考えます。 一方で、不登校対策は、学校だけで完結するものではありません。 学校外の居場所、教育支援センター、オンライン支援、家庭へのアウトリーチ、民間フリースクールや地域団体との連携など、子どもの状態に応じた多層的な支援体制をどのように構築するかが重要になっています。 現在、本市では、不登校児童生徒支援室、エスペランサによる行政主体の支援が行われており、また民間施設等への通所を出席扱いとするガイドラインも整備されています。 しかしながら、現状では、行政による直営支援と、民間施設を出席扱いの対象とする制度はあるものの、不登校の予防という観点から、地域や民間団体と積極的に連携し、学校に行きづ

＜私の質問＞ ①いじめ発生時の初期対応と支援体制についてお尋ねします。 近年、保護者の方々から、いじめに関する深刻な相談が数多く寄せられています。 私自身、現場の先生方が日々ご尽力されていることは十分承知しております。 その上で申し上げたいのは、いじめ問題において最も重要なのは「発生後の初期対応」であるという点です。 初期対応が遅れることで、被害児童が孤立し、不登校などの二次的な問題へと発展してしまう事例も見受けられます。 事前に教育指導課に確認したところ、いじめが認知された場合、学校では被害児童の見守りやクラス全体への指導などの対応が行われていると伺っています。 しかしながら、被害児童・加害児童双方に対する専門職による心理的支援が、初期段階から十分に組み込まれているのかについては、検討の余地があるのではないかと感じています。 例えば、何気ない一言であっても、言われた側にとっては深く傷つく出来事となることがあります。 また、言った側も、自らの言動の意味や影響を十分理解していない場合があります。 そのような場合、双方に対して早期に専門的な視点から関

委員会の質問③ ＜私の質問＞ 本年度、民間保育所等運営事業補助のうち、特別支援教育・保育に係る加配分が約1,000万円減額されています。 しかしその一方で、現場からの申請件数・認定件数はいずれも増加しているとのことです。 これを踏まえて２点質問します。 １点目、今回の減額に至った具体的な積算根拠と経緯を教えてください。 ２点目、現場の保育園からは次のような課題が指摘されています。 診断書要件のハードルの高さ 医療機関不足や初診待機の長期化 神経発達症疑いでは却下される運用 児童2人に加配1人配置という実態と乖離した積算 加配より0歳児受入の方が経営上有利となる構造 こうした声を踏まえお尋ねします。 申請件数・認定件数が増加している現状を踏まえ、市として特別支援教育・保育のニーズをどのように認識していますか。 また、制度要件や積算方法が現場実態と乖離している可能性について、市として検証を行っているのか、必要に応じて見直しを検討する考えがあるのか、市の見解をお示しください。 ＜市の答弁＞ １点目の特別支援教育・保育人件費等補助に係る予算についてですが

３月９日に福祉企業委員会で質問しました。 私の質問②見守り付き校庭開放についてお尋ねします。 本事業は、小学生が放課後等に安全に過ごせる居場所づくりを目的として、校庭や体育館を開放する市の独自施策です。 学童保育と異なり、保護者の就労要件を問わず利用できる点が特徴であり、本年度は40校で実施予定とのことです。 一方で、保護者や学童指導員からは、 「高学年児童の受け皿として、見守り付き校庭開放が位置づけられているのか」 という声が多数寄せられています。 また、令和7年12月議会において市は 「学童のみにとらわれず、制度全体として対応していくことが重要」と答弁されています。 そこでお尋ねします。 市として、見守り付き校庭開放を放課後児童対策全体の中でどのように位置づけていますか？ とりわけ、就労・疾病・介護等により家庭での養育が困難な児童への支援という観点から、 ・学童保育の補完策として整理しているのか ・一定の役割分担のもとで併用を想定しているのか ・目的や対象が異なる別施策として明確に区分しているのか 市の考えをお示しください。...

３月３日の高槻市議会代表質問では、令和8年度の市政の方向性が示されました。 子育て、交通、防災、福祉など、私たちの暮らしに関わる主なポイントを整理します。 主なポイントは次の5つです。 ① 子育て支援 ・2歳児クラス保育料無償化 ・小中学校給食費無償化継続 ・小学生市営バス運賃無償化の検討 ② 防災対策 ③ まちづくり ④ デジタル行政 ⑤ 医療福祉 詳しい解説はnoteでまとめています。 ぜひ読んで下さい https://note.com/yuminishimura/n/n576a22effe54 お問合せ・ご意見は西村ゆみ公式ラインよりお願いします。 https://lin.ee/niePd3c

こんにちは ６月議会が終了しました。 障害のある人もない人もみんなに優しい街をつくりたい私の政策に基づき４点質問を致しました。 １　不登校問題に対する予防対策について（継続質問） ２　学級閉鎖における児童受け入れ対応について（継続質問） ３　通学移動支援の公的支援制度導入について（継続質問） ４　働きやすい環境を整備するために その①障がい者の採用について 働きやすい環境を整備するために　その①障がい者の採用について ＜私の質問＞ 社会には、働きたい意欲を持ちながらも障害特性が理由で働く機会に恵まれない方々がいます。 人手不足は社会課題として喫緊の議題に上がっているにも関わらず、障害者雇用の実態は一部の身体障がい者のみあがっており、その他の障害特性を持つ方々は改善されていません。 実際、パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計２０３０年」によると２０３０年に人手は６４４万人足りなくなると言われています。 国は女性活躍、高齢者活躍、外国人の採用を述べていますが、そこに障害者の活躍は含まれていません。 その理由は、 どのような仕事をさせたら