９月議会 一般質問②市及び関係機関によるハラスメント対応について

私の質問 

2026年1月14日、私のもとにハラスメントに関する相談が寄せられました。 

相談内容は、2023年に参加した高槻市文化スポーツ振興事業団が共催する演劇ワークショ

ップにおいて、半年以上にわたりハラスメントを受けたというものでした。

その後、事業団への事前確認の中で、今回の事案については、事業団が調査を行ったものではなく、事業の主催者が調査を行ったと伺っています。

また、今回の事業について、事業団は共催ではあるものの場所を提供したものであり、事業内容そのものには関与していない旨の説明を受けました。

もちろん、ハラスメントの訴えについては、一方の主張のみで判断できるものではなく、

双方への聞き取りなど、慎重な事実確認が必要であることは理解しています。

一方で、相談者が最初に事業団へ相談したのは2024年4月で、その後、2026年8月に主催者による調査結果が示されたと伺っています。 

私も相談者本人から報告書の提示を受け、内容を確認しましたが、そこではハラスメントの有無についての認定は行われていませんでした。

相談から結果が示されるまでに、2年以上を要したことになります。

高槻市文化スポーツ振興事業団は、本市が外郭団体として位置づけ、所管課を定め、経営状況等についても市議会へ報告している団体です。

そのため、個々の事業内容に市が直接関与していたかどうかということと、外郭団体が関わる事業においてハラスメントの訴えがあった際、事業団やその所管課がどのように状況を把握し、対応するのかということは、分けて考える必要があるのではないでしょうか。

特に今回の事案では、事業団ではなく主催者が調査を行っています。 

そうであるならば、外郭団体が共催する事業においてハラスメントの訴えがあった場合に、事業団はどのような役割を担うのか。また、その事業団を所管する市は、どこまで状況を把握し、どのように対応することになっているのかを明確にしておく必要があると考えます。

そこで質問です。 

本市では、外郭団体が主催・共催等で関わる事業においてハラスメントの訴えがあった場合、所管課はどのように状況を把握し、外郭団体に対してどのような対応を行うことになっているのでしょうか。

また、今回のように、外郭団体ではなく事業の主催者が調査を行う場合、その調査や対応の状況について、市及び事業団はどのように把握・確認することになっているのでしょうか。

あわせて、今回の事案について、相談を把握して以降、市及び事業団がどのように状況を把握し、どのような対応を行ったのか伺います。

市の答弁 

外郭団体の業務運営は、団体自らが主体的に判断し、その責任において行うことが基本となります。ハラスメントに限らず、内部の運営に関する問題については、その団体において対処すべきものです。

その上で、業務運営に当たり、団体から市に相談があった場合は、所管課において適切に対応しています。

ご質問の事案につきましては、事業の主催者と文化振興事業団が協議の上で対応しており、所管課は事業団から随時報告を受けております。

私の２回目の質問 

高槻市文化スポーツ振興事業団は、本市の外郭団体であり、市には所管課が置かれています。

外郭団体が自らの責任で業務を行うことは理解しますが、問題が発生した際にも、まず団体が対応し、市は相談があれば対応するということであれば、市が外郭団体を所管し、指導・監督するという役割は、どこに位置づけられるのでしょうか。今回、市は事業団から随時報告を受けていたとのことですが、単に経過を把握していたということなのか、それとも、対応が適切に行われているかを確認し、必要に応じて指導や助言を行っていたのでしょうか。

外郭団体が関わる事業で問題が発生した場合、その対応について、責任の一端を市は担っていないのでしょうか？

市が外郭団体を指導・監督する立場として、どこまで状況を把握し、確認し、必要な対応を求めることになっているのか、本市の考えを伺います。

市の答弁 

市には、外郭団体の経営状況や資産債務を適切に把握・評価し、必要に応じて指導・監督する責任はありますが、ご質問の事案については、外郭団体かどうかにかかわらず、事業者の責任において対応すべきものと考えます。

なお、所管課においては、事業団からの報告により経過を把握し、適切に対応されているものと判断していたものです。

意見要望 

最後に、意見・要望を申し上げます。 

ハラスメントに関する相談やトラブルそのものを、すべて未然に防ぐことは難しいと思います。

大切なのは、問題が起きた後に、どのように対応するかです。 

今回、市は事業団から随時報告を受け、経過を把握し、「適切に対応されている」と判断していたとのことでした。

しかし、相談から結果が示されるまでに2年以上を要しています。 

私は、なぜこれだけの時間を要する中で、市が「適切に対応されている」と判断していたのか、そこに課題があるのではないかと考えます。事業者の責任で対応する事案であっても、市が報告を受け、経過を把握しているのであれば、長期化している場合には、その対応状況を確認し、必要に応じて働きかける視点も必要ではないでしょうか。

今後、同様の事案があった際には、訴えた側にも、訴えを受けた側にも、長期間にわたって不安や負担を残すことのないよう、迅速かつ公平な対応につながる体制を検討していただくことを要望します。

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今回の質問で確認したかったのは、ハラスメントの有無そのものではなく、相談があった後、その対応を誰がどのように確認するのかということです。

市は、事業団から随時報告を受け、経過を把握し「適切に対応されている」と判断していたとのことでした。一方で、相談から結果が示されるまでには2年以上を要しています。

事実確認を慎重に行うことは必要です。しかし、対応が長期化すれば、双方に不安や負担が残ります。

「対応している」で終わらず、その対応が適切に進んでいるのか。

今後、迅速かつ公平な対応につながる仕組みとなるよう、引き続き確認していきます。

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