令和8年3月議会 一般質問①いじめ発生時の初期対応と支援体制について

＜私の質問＞

①いじめ発生時の初期対応と支援体制についてお尋ねします。

近年、保護者の方々から、いじめに関する深刻な相談が数多く寄せられています。

私自身、現場の先生方が日々ご尽力されていることは十分承知しております。

その上で申し上げたいのは、いじめ問題において最も重要なのは「発生後の初期対応」であるという点です。

初期対応が遅れることで、被害児童が孤立し、不登校などの二次的な問題へと発展してしまう事例も見受けられます。

事前に教育指導課に確認したところ、いじめが認知された場合、学校では被害児童の見守りやクラス全体への指導などの対応が行われていると伺っています。

しかしながら、被害児童・加害児童双方に対する専門職による心理的支援が、初期段階から十分に組み込まれているのかについては、検討の余地があるのではないかと感じています。

例えば、何気ない一言であっても、言われた側にとっては深く傷つく出来事となることがあります。

また、言った側も、自らの言動の意味や影響を十分理解していない場合があります。

そのような場合、双方に対して早期に専門的な視点から関わることで、問題の深刻化を防げる可能性もあるのではないでしょうか。

現状では、スクールソーシャルワーカー等の専門職の関与は、不登校などの二次的な課題が顕在化してからとなるケースも多いのではないかと感じています。

担任教員個人の力量や判断のみに依存するのではなく、組織として早期に専門職が関与できる体制を整えていくことも重要ではないでしょうか。

そこで、教育委員会に3点お尋ねします。

①いじめが認知された際の初期段階において、専門職の関与を判断する基準について、教員の主観のみに依存しない客観的な基準は設けられているのでしょうか。

②重大化する前の段階で教育委員会が状況を把握し、スクールソーシャルワーカー等の専門職の派遣を検討する仕組みはどのようになっているのでしょうか。

③現在の体制について、いじめの重大化を未然に防ぐという観点から、十分機能していると評価されているのか、教育委員会の見解をお示しください。

子どもたちの心と命を守るためにも、問題が深刻化してから対応する体制ではなく、早期の段階から専門職が関与できる支援体制の強化を求めます。

＜答弁＞

１点目の学校における初期段階でのいじめ対応についてですが、各学校では、まず、校内の「いじめ対策委員会」において、事案の内容、関係児童生徒の心理的影響、人間関係や家庭環境等の背景や児童生徒が抱える課題等を把握し、対応方針を検討したうえで、必要に応じて専門家や関係機関との連携を行います。

つぎの２点目、３点目についてですが、解決が困難で、深刻化が予想されるケースについては、学校と教育委員会が連携を図り、指導主事やスクールソーシャルワーカー等で組織した「学校問題解決チーム」を学校へ派遣するとともに、必要に応じて弁護士、臨床心理士などの専門家からの助言や関係機関との連携・協力のもと対応を行っており、いじめの早期解決に向けた組織対応につながっているものと考えています。

＜私の質問②＞

二問目の質問です

ご答弁では、必要に応じて専門職が関与するとの説明でした。

しかし、その必要に応じてという判断が学校ごとに異なる場合、対応のタイミングに差が生じる可能性もあるのではないかと感じます。

また、いじめ問題は初期対応の遅れによって深刻化してしまうケースも少なくありません。

高槻市では令和６年度にスクールソーシャルワーカーを３名から６名に増やしました。

関わったこどもの数は、スクールソーシャルワーカー３名の令和５年度で１５２８人

人数が増えた令和６年度では、１６９４人でした。

１６６人、支援の対象となった児童生徒数が増えましたが、スクールソーシャルワーカーの人数を倍にした結果としてはかなり少ないと思われます。

その理由を事前に教育指導課方にお聞きしたところ、スクールソーシャルワーカーの活用状況が学校事によって異なる可能性が高いとのことです。

そこで２点質問です。

①スクールソーシャルワーカーの出動要請が各学校から何件要請があったのが学校事に何件あったのか、数字を教えて下さい。

②教育指導課が各学校にスクールソーシャルワーカーの活用を指導すること指導されていますか？

＜答弁＞

1点目についてですが、要請件数の数値比較のみで学校の対応状況を判断・評価するのは適切ではない考えています。また、学校の対応ケース数については、学校規模、地域の家庭環境、年度ごとの相談内容など、様々な要因により、差が生じるものと認識しています。

2点目についてですが、本市においては全国に先駆け、平成23年度には全校にスクールソーシャルワーカーを配置していたこともあり、その役割や活用について、いずれの学校においても認知されています。なお、スクールソーシャルワーカーは、いじめの対応のみを担っているわけではなく、虐待や家庭環境の問題、経済的困難、暴力行為、発達に関する課題など、児童生徒を取り巻く多様な社会的課題への支援を行う専門職です。そのため、学校からの相談についても、虐待や経済的困難等に係る相談が多いという実態がございます。現在、本市では、スクールソーシャルワーカーは、教育委員会事務局に配置していることから、学校からいじめ事案等の報告を受ける指導主事とスクールソーシャルワーカーが日常的に情報を共有しながら支援を行うとともに、生徒指導研修等で、スクールソーシャルワーカーが講師を務めるなど、管理職や生徒指導担当者に対し効果的に活用できるよう対応事例等の共有を図っています。

＜最後の意見・要望＞

ご答弁では、件数のみで評価することは適切ではないとのことでしたが、一方で、学校ごとの要請状況に差があるということは、支援につながるまでの過程において、学校ごとにばらつきが生じている可能性もあるのではないかと感じます。

このような状況の中で、いじめ対応における支援の効果や課題をどのように検証していくのかが重要であると考えます。

いじめや家庭環境の問題などは、表面化しにくく、本人や周囲からも発信されにくいケースも多くあります。

また、保護者から学校へ相談があった場合でも、学校としてはまず校内で対応しようとする中で、結果として専門職へのつなぎが遅れてしまうケースもあるのではと推測します。

スクールソーシャルワーカーを3名から6名へと増員した効果を検証していくためには、一定の指標に基づいた状況の把握が必要になると考えます。

事前にお話を伺った際、スクールソーシャルワーカーの出動件数については、いじめ・暴力・問題行動を合わせた件数は把握されているものの、いじめ単独での件数は把握されていないとのことでした。

このように内訳が把握されていない状況では、いじめ対応における支援の効果や課題を十分に分析することが難しいのではないでしょうか。

早期に専門職が関与できる仕組みや、相談から支援につながるまでの過程を把握できる体制の整備が重要であると考えます。

子どもたちの心と命を守るためにも、学校が安心して相談・要請できる環境づくりについて、教育委員会としてより一層の周知・働きかけを行っていただきたいと考えます。

そして、初期段階からスクールソーシャルワーカーが関与できる体制の強化と、その効果を検証・分析できる仕組みづくりを強く求めます。

また、本件については今後の取組状況や効果についても注視し、必要に応じて引き続き一般質問等を通じて確認してまいります。

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子どもたちの「心と命」を守るために

今回のやりとりを通じて、いじめ対応においては、早期に専門職につながる体制の強化が重要であると感じました。

学校ごとの判断に委ねられている現状では、支援につながるタイミングに差が生じる可能性があります。子どもが必要な支援を適切な時期に受けられる仕組みづくりが求められます。

また、問題の再発や深刻化を防ぐためには、被害児童だけでなく、加害児童の背景にも目を向けた支援が必要です。

子どもたちの心と命を守るために、初期段階から専門職が関与できる体制の充実に引き続き取り組んでまいります。

※今回の一般質問について、背景や問題意識をより分かりやすくまとめた記事をnoteにも掲載しています。詳しくはこちら

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