東京都墨田区において、内密出産（いわゆるベビーバスケット）に関する取り組みについてヒアリングを行いました。 本視察は、「事情があって産めない」といった状況に置かれた方への支援のあり方を考えることを目的とし、制度の仕組みや行政の役割、関係機関との連携体制について理解を深めるために実施したものです。 現地では、本事業が行政主導ではなく、病院の主体的な判断により開始された取り組みであること、また児童相談所や警察、乳児院等との連携により運用されている実態について確認しました。 子どもの安全確保や養育先の確保など一定の支援体制は整備されている一方で、匿名出産に伴う戸籍の取り扱いや、子どもの将来的な自己理解といった課題も存在していることが分かりました。 また、こうした取り組みが必要とされる背景には、妊娠初期からの相談支援体制の不足など、より上流の課題があることも示唆されました。 さらに、泉佐野市においても同様の取り組みを検討する動きがあるとされており、本テーマが全国的な課題であることも認識しました。 一方で、「命を守る」という観点と、「自己決定」や社会的受容

お子さんの不登校や行き渋り、またそれ以外にも言葉にできない不安や悩み。 そんな時、どこに相談していいかわからず、一人で抱え込んでいませんか？ 実は、教育支援センターでは臨床心理士さんが保護者の相談に寄り添い、「伴走支援」をしてくれます。 【教育支援センターのポイント】 ・相談方法：対面（要予約）と電話（予約不要） ・対象：3歳から18歳まで　（未就学児から高校生世代まで対応） ・学校との違い：　スクールカウンセラーは本人への支援が中心ですが、　教育支援センターは継続的に「保護者」に寄り添い、　一緒に考えていく場所です 「どこに相談すればいいかわからない」「自分だけが頑張らなきゃ」と思っている方へ。 一人で抱えなくていい場所が、ちゃんとあります。 詳しくはこちら この記事に関するお問合せ・ご意見は公式ラインよりお願いします

こんにちは 高槻市の子育て支援は、少しずつ「つながる形」になってきています。 出産後すぐは、「こんにちは赤ちゃん事業」で保健師さん等が訪問してくれます。 ただし、これは基本1回きり。 その後を支える仕組みとして、 ■ 産前・産後の支援妊娠中や産後の不安や体調不良がある家庭に、支援員が訪問し、育児や家事のサポートだけでなく、「話を聴く」支援も行われています。 さらに、助産師による訪問や産後ケア事業もあり、産後1年までの支援が整いつつあります。 産前・産後ママサポート事業はこちら 子育て相談訪問員による子育て相談・訪問はこちら ■ 子育て訪問事業未就学児の家庭を対象に、継続的に寄り添う訪問支援。 そして今回、新たに庄所子育てすくすくセンターにて 「ホームスタート」が始まりました。 詳しくはこちら 地域の子育て経験者が訪問し、ただ助けるのではなく、一緒に過ごしながら「話を聴く」。 私は、この聴く支援こそが、孤立を防ぐ鍵になると感じています。 子育ては、一人で抱えるものではありません。 もし困ったときは、一人で抱え込まずに、こうした場所を頼ってほしいなと

高槻市の2歳児クラスの無償化は、子育て世帯にとって大きな前進だと思います。 第一子・第二子の区分や所得制限がなくなることで、より多くの家庭にとって利用しやすい制度になることは、とても意義のあることです。 一方で、現場では保育士の人手不足などの課題もあり、制度と実態の間にズレが生まれているようにも感じています。 利用が広がることで、保育の現場にかかる負担が増えてしまわないか。 子どもたちにとって安心できる環境が、これまで通り維持されるのか。 「利用しやすさ」と「支えられる体制」 この両方をどう整えていくのかが、これからより重要になると感じています。 制度を整えることは大切です。 同時に、その制度が現場で無理なく機能することも、同じくらい大切です。 現場の声に丁寧に耳を傾けながら、制度と実態の両方を見ていくことの重要性を、改めて感じています。 制度が現場で無理なく機能するよう、これからも丁寧に見ていきたいと思います。 高槻市の今年度の施策については、 こちらでも示されています。 ご意見・感想は西村ゆみ公式ラインよりお問合せ下さい。 https://l

高槻市におけるインクルーシブ教育の理念と実践について ＜私の質問＞ 近年、国は共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムの構築を政策として掲げています。 文部科学省は、インクルーシブ教育システムについて、障害のある子どもとない子どもが可能な限り共に学ぶことを基本としつつ、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行う教育の仕組みであるとしています。 重要なのは、単にすべての子どもが同じ教室で学ぶこと、いわゆる「統合」にとどまるものではなく、子どもの状況に応じた支援や合理的配慮を適切に提供しながら、共に学ぶことを基本とした教育環境を整えていく点にあると考えます。 なお、合理的配慮の提供については、障害者差別解消法により行政機関においては既に義務とされており、令和６年４月からは民間事業者についても義務化されています。 高槻市においては、これまでも「共に育ち、共に学ぶ」という考え方を大切にし、地域の学校で障害のある子どもが学ぶことを尊重してきたものと理解しています。 また、市の子ども施策に関する計画においても、通常の学級において障

＜継続質問＞学童保育における地域格差の是正について 私の質問 私はこれまでも一般質問などを通じて、学童保育の利用環境について取り上げてきました。 その中で、学校によって利用人数や施設環境に差があり、混雑している学童と比較的余裕のある学童が存在するなど、地域による環境差が生じているのではないかと感じています。 そのような状況の中、令和8年3月9日に開催された福祉企業委員会において、私は赤大路小学校の学童保育について、約200名の署名が提出されていることを踏まえ、トイレ利用環境について質問しました。 市からは、指導員からの報告や職員による現地確認により「混雑は確認されていない」との説明がありました。 しかしその後、私が保護者や児童からお話を伺う中で、 ・集団遊びの時間帯にはトイレが混雑する ・夏休みや新学期など利用者が多い時期には状況が異なるのではないか といった声も聞いています。 今回提出された要望書は、子どもたちの様子を日々見ている保護者が、不安を感じて提出されたものでもあります。 市としては「混雑は確認されていない」との認識とのことですが、一方

一般質問②＜継続質問＞不登校児童の早期支援の仕組みについて ＜私の質問＞ これまで私は、不登校の早期支援について質問してきました。 近年、不登校児童生徒数は全国的に増加しており、その要因も、学習面、人間関係、家庭環境、発達特性、心身の不調など、非常に複雑化しています。 そのような中で、本年度、不登校支援員を増員することは、早期支援の観点からも大変重要な取組であると考えます。 一方で、不登校対策は、学校だけで完結するものではありません。 学校外の居場所、教育支援センター、オンライン支援、家庭へのアウトリーチ、民間フリースクールや地域団体との連携など、子どもの状態に応じた多層的な支援体制をどのように構築するかが重要になっています。 現在、本市では、不登校児童生徒支援室、エスペランサによる行政主体の支援が行われており、また民間施設等への通所を出席扱いとするガイドラインも整備されています。 しかしながら、現状では、行政による直営支援と、民間施設を出席扱いの対象とする制度はあるものの、不登校の予防という観点から、地域や民間団体と積極的に連携し、学校に行きづ

＜私の質問＞ ①いじめ発生時の初期対応と支援体制についてお尋ねします。 近年、保護者の方々から、いじめに関する深刻な相談が数多く寄せられています。 私自身、現場の先生方が日々ご尽力されていることは十分承知しております。 その上で申し上げたいのは、いじめ問題において最も重要なのは「発生後の初期対応」であるという点です。 初期対応が遅れることで、被害児童が孤立し、不登校などの二次的な問題へと発展してしまう事例も見受けられます。 事前に教育指導課に確認したところ、いじめが認知された場合、学校では被害児童の見守りやクラス全体への指導などの対応が行われていると伺っています。 しかしながら、被害児童・加害児童双方に対する専門職による心理的支援が、初期段階から十分に組み込まれているのかについては、検討の余地があるのではないかと感じています。 例えば、何気ない一言であっても、言われた側にとっては深く傷つく出来事となることがあります。 また、言った側も、自らの言動の意味や影響を十分理解していない場合があります。 そのような場合、双方に対して早期に専門的な視点から関

委員会の質問③ ＜私の質問＞ 本年度、民間保育所等運営事業補助のうち、特別支援教育・保育に係る加配分が約1,000万円減額されています。 しかしその一方で、現場からの申請件数・認定件数はいずれも増加しているとのことです。 これを踏まえて２点質問します。 １点目、今回の減額に至った具体的な積算根拠と経緯を教えてください。 ２点目、現場の保育園からは次のような課題が指摘されています。 診断書要件のハードルの高さ 医療機関不足や初診待機の長期化 神経発達症疑いでは却下される運用 児童2人に加配1人配置という実態と乖離した積算 加配より0歳児受入の方が経営上有利となる構造 こうした声を踏まえお尋ねします。 申請件数・認定件数が増加している現状を踏まえ、市として特別支援教育・保育のニーズをどのように認識していますか。 また、制度要件や積算方法が現場実態と乖離している可能性について、市として検証を行っているのか、必要に応じて見直しを検討する考えがあるのか、市の見解をお示しください。 ＜市の答弁＞ １点目の特別支援教育・保育人件費等補助に係る予算についてですが

３月９日に福祉企業委員会で質問しました。 私の質問② 見守り付き校庭開放についてお尋ねします。 本事業は、小学生が放課後等に安全に過ごせる居場所づくりを目的として、校庭や体育館を開放する市の独自施策です。 学童保育と異なり、保護者の就労要件を問わず利用できる点が特徴であり、本年度は40校で実施予定とのことです。 一方で、保護者や学童指導員からは、 「高学年児童の受け皿として、見守り付き校庭開放が位置づけられているのか」 という声が多数寄せられています。 また、令和7年12月議会において市は 「学童のみにとらわれず、制度全体として対応していくことが重要」と答弁されています。 そこでお尋ねします。 市として、見守り付き校庭開放を放課後児童対策全体の中でどのように位置づけていますか？ とりわけ、就労・疾病・介護等により家庭での養育が困難な児童への支援という観点から、 ・学童保育の補完策として整理しているのか ・一定の役割分担のもとで併用を想定しているのか ・目的や対象が異なる別施策として明確に区分しているのか 市の考えをお示しください。...

３月９日、福祉企業委員会にて３つ質問を致しました。 ①学童のトイレ問題について ＜私の質問＞ 学童保育について、さまざまなご意見が私のもとに届きます。 その中でも、赤大路小学校の学童に関してトイレ環境の改善を求める要望書と、約２００名の署名が提出されています。 私も実際に現地を確認しましたが、学童A室 では現在４６名の児童に対しトイレは２つのみであり、特に長期休暇中は混雑が常態化している状況です。 学校のトイレの活用も行えるようにしているとのことですが、遠方のトイレへ職員が付き添うことで、見守り体制に影響がでているというお声もあります。 そこで質問です。 施設改修、トイレの増設など直ちに困難で行うことは理解しております。 しかし、施設整備とは別に、オペレーションの見直し、運営方法の工夫によって安全性や混雑緩和を図る余地、体制面での変更を今できることとしてあるのではないでしょうか？ 例えば、 ・学年ごとの利用時間の調整する ・低学年を近くのトイレを優先する運用 などのオペレーションの改善です。 施設条件がすぐに変えられない中で、オペレーション面での

３月３日の高槻市議会代表質問では、令和8年度の市政の方向性が示されました。 子育て、交通、防災、福祉など、私たちの暮らしに関わる主なポイントを整理します。 主なポイントは次の5つです。 ① 子育て支援 ・2歳児クラス保育料無償化 ・小中学校給食費無償化継続 ・小学生市営バス運賃無償化の検討 ② 防災対策 ③ まちづくり ④ デジタル行政 ⑤ 医療福祉 詳しい解説はnoteでまとめています。 ぜひ読んで下さい https://note.com/yuminishimura/n/n576a22effe54 お問合せ・ご意見は西村ゆみ公式ラインよりお願いします。 https://lin.ee/niePd3c

私はこれまで、市民の声を受け止め、一つひとつの課題に向き合ってきました。 不登校児童の早期支援 学童の地域格差 障害児の通学支援 学級閉鎖注意報の導入 理念で止まっているインクルーシブ教育 放課後等デイサービスの受け入れ実態 一つずつ見れば、別々のテーマかもしれません。 けれど、向き合い続ける中で、ある共通点が見えてきました。 それは―― 制度が「標準家庭」を前提に設計されていること。 共働きでもない 医療的ケアもない 不登校もない 障害もない 祖父母の支援もある そんな想定された家庭像から外れた瞬間、努力するのは、いつも家庭側です。 探し回るのは保護者 調整するのも保護者 制度の隙間を埋めるのも保護者 私は、この構造を変えたい。 困りごとを解決する議員で終わらない。 制度の前提そのものを問い直す。 多様な家庭を例外にしない。最初から多様性を織り込んだ制度へ。 放課後支援も、就労との両立も、インクルーシブ教育も、 バラバラの課題ではなく、一本の思想で束ねる。 それを、私は「高槻モデル構想」と名付けます。 これは誰かを批判するための言葉ではありませ

皆さんからよく聞かれる質問② 「衆議院と参議院て何が違うの？」について市議会議員として活動している立場から今日は整理してみました。 国会には、なぜ2つの議院があるの？ 日本の国会は、 衆議院 参議院 この2つで構成されています。 よく「なんで2つもあるの？」と聞かれますが、理由はとてもシンプルです。 勢いとスピードを担う役割と落ち着いて慎重に審議する役割、この2つを分けるためです。 衆議院の特徴 衆議院は、国の意思決定をスピーディーに進める役割を担っています。 主な特徴は、 任期：4年（ただし、解散があります） 解散がある＝民意が反映されやすい 強い権限（衆議院の優越）： 予算案や内閣総理大臣の指名などで、参議院と意見が分かれた場合でも、最終的には衆議院の決定が優先される仕組みがあります。 ※法律案については一定の条件のもとで衆議院の決定が優先される仕組みがあります。 つまり、「今、国民が何を望んでいるか？」を比較的ダイレクトに反映しやすいのが衆議院です。 参議院の特徴 一方、参議院は「ブレーキ役」と言われることがあります。 特徴は、 任期：6年

最近、よく質問される内容に 「選挙で負けたのに、なぜ当選する人がいるの？」 という疑問です。 衆議院選挙は仕組みが少し複雑です 地域で１人を選ぶ「小選挙区」 政党ごとに議席が決まる「比例代表」 この２つの組み合わせで成り立っています。 小選挙区で負けても当選することがある理由 小選挙区で落選しても、同じ人が比例代表の名簿にも名前を載せている場合（重複立候補）、当選する可能性があります。これが「比例復活」と呼ばれるものです。 でも、誰でも復活できるわけではありません。 ここで関係してくるのが「惜敗率（せきはいりつ）」という考え方です。 惜敗率ってなに？ 簡単に言うと、どれくらい「惜しく負けたか」を数値化したものです。 【例えばこんなケース】 当選した人が10万票だった場合 Aさん：9万票（惜敗率90％ → かなり接戦！復活の可能性が高い） Bさん：3万票（惜敗率30％）→ 差が開いたため、復活は難しくなる 実は「足切り」のルールもあります 「負けても復活できるなら、少しの票でもいいの？」と思われるかもしれませんが、実は厳しいルールがあります。...

こんにちは 保護者の方から、 「スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーって、どう違うんですか？」 という質問をいただくことがあります。 名前が似ていることもあり、混同されがちですが、それぞれに大切な役割があります。 今日は、その違いについて、できるだけわかりやすく整理してみたいと思います。 一言で言うと、役割の違い 簡単に言うと、 スクールカウンセラーは「心の専門家」 スクールソーシャルワーカーは「環境の専門家」 と表現されることが多いです。 どちらも子どもを支える専門職ですが、向き合う対象やアプローチの仕方に違いがあります。 スクールカウンセラーの役割 スクールカウンセラーは、主に子どもの気持ちや心の状態に丁寧に向き合います。 不安や悩みを聴く 気持ちを整理する手助けをする カウンセリングや面談を通じた心理的支援 子ども自身の「内側」で起きていることに焦点を当て、安心して話せる場をつくることが大きな役割です。 スクールソーシャルワーカーの役割 一方、スクールソーシャルワーカーは、子どもを取り巻く環境や生活背景に目を向けます。 家庭環境

これから教育相談に行かれる方へ、ひとつお伝えしたいことがあります。 教育相談や役所の窓口で、 「それは難しいですね」 「前例がなくて…」 「今の体制では厳しいです」 そんな言葉を聞くことがあるかもしれません。 でも、ここで知っておいてほしいのは、 「難しいです」と「できません」は、同じではないということです。 「難しいです」という言葉は、 ・前例がない ・手続きが複雑 ・調整が必要 という意味で使われていることが多く、 制度上不可能という意味ではない場合も少なくありません。 一方で、本当に制度としてできない場合は、「できません」「対象外です」と、はっきり説明されるはずです。 相談の場で、 「難しいですね」と言われたとき、 それは 「あなたの希望が間違っている」 「わがままを言っている」 という意味ではありません。 多くの場合、調整する側が大変という事情を、やわらかく表現しているだけです。 現場で対応にあたっている皆さんが、日々さまざまな制約の中で努力されていることも十分承知しています。 だからこそ、その言葉だけで諦めてしまわないでほしいと思ってい

こんにちは 市民の方から「高槻市のクマはどうなっているの？」 というご連絡をいただき、改めて状況を確認しました。 クマの目撃情報については、高槻市のホームページで随時公開されています。 → こちら 掲載されている情報は、猟友会のみなさまと現地確認を行ったものを中心に、整理・公開されており、一定の信頼性がある情報です。 確認された場所はいずれも樫田地区で、市役所周辺からはおよそ10キロ離れた地域です。 担当課に確認したところ、現在のところ、10月7日以降、クマの目撃は確認されていないようです。 また、これまでに高槻市内でクマを捕獲した事例もないとのことです。 市役所および猟友会のみなさまと見回りも行っており、現時点では、高槻市内にクマが定住している形跡は確認されていないようです。 ※クマは1日に10〜20キロ程度移動すると言われています。 引き続き、関係機関と連携しながら、正確な情報の把握と、必要な対策を行っていきます。 現時点では、過度に不安を感じる状況ではないと考えています。 安心して暮らせる街であるよう、今後も状況を注視していきます。 お問合

【noteを更新しました】 この一年、 「なぜここで、お母さんが一人で泣く構造になっているのか」 という問いを、議会の中で置き続けてきました。 学童、不登校、支援学級など、 一見別々に見えるテーマが、私の中では一本の線でつながっています。 その振り返りを、noteにまとめています。 詳しくはこちら

質問④＜継続質問＞高学年児童の学童保育ニーズへの対応について ＜私の質問＞ これまで私は、低学年児童の詰め込み問題と地域格差を中心に取り上げ、改善を求めてきました。 市の取り組みにより、民間学童の誘致が進んだ結果、低学年については多くの地域で混雑が一定改善してきました。 しかしその過程で、これまで優先順位の影に隠れていた 高学年の預け先不足が、保護者会資料・民間学童事業者の声・市民アンケートの全てから共通して浮かび上がってきました。 特に民間学童からは、高学年の受け入れ希望は非常に多いが、すでに定員を大きく超えておりお断りせざるを得ないという状況が複数寄せられています。 一方、市が子ども・子育て計画策定時に行ったアンケートでは、7割が自宅で過ごすと回答しており、市はこれをもとに高学年児童ニーズは少ないと判断したとのことでした。 しかし、市のアンケートは現状の過ごし方を尋ねたものであり、本当はどうしたいかという潜在ニーズは捉えられていません。 実際、私が独自に実施したアンケートでは、高槻市在住4４名の保護者のうち、小学1