「明日から3日間、学級閉鎖になります」 突然届く学校からの連絡。 子どもの感染が心配なのはもちろんですが、仕事はどうする？ 誰に預ける？ ひとりで留守 番できる？ 翌日の予定を、急いで調整しなければならない保護者がいます。 2023年12月、そんな声をきっかけに議会で質問を始めました。 最初に考えたのは、学級閉鎖中の子どもを預かる仕組みです。 でも、調べていくと、すぐに実現するのは難しいことが分かってきました。 それなら、せめて準備する時間をつくれないか。 そこから生まれたのが「学級閉鎖注意報」という提案です。 2023年12月から2025年9月まで、5回の議会質問を通じて何を問い、どんなことが分かったのか。これまでの経過をまとめました。 令和5年（2023年） 12月議会 突然の学級閉鎖。子どもの預け先はないのか。 学級閉鎖で困る保護者の声を集めると、仕事を休めない家庭、ひとり親家庭、障がいのある子どもを育てる家庭、家族の介護を担う家庭など、それぞれに切実な事情がありました。 感染していない子どもまで、突然、自宅で過ごさなければならなくなる。.

行政がサービスをつくり、市民がそれを利用する。 もちろん、それも行政の大切な役割です。 でも私は、市民はただサービスを受け取るだけの存在ではないと思っています。 地域のことを一緒に考える。
計画をつくる過程に参加する。
税金を使った施策の結果を知る。
そして、自分なりの形で地域に関わる。 そんな「市民が主体になれる仕組み」になっているかを問い続けています。 01｜令和7年12月 「市民とつくる施設」なのに、名前は誰が決めた？ 地域共生社会のモデル拠点として計画されている「たかつき未来パーク」。 その正式名称が議会に示されたとき、疑問を持ちました。 それまでワークショップやヒアリングなど、市民参加を重ねてきた施設なのに、名称は市民意見を募集せず、庁内で決められていたからです。 市からは、契約等の議決前に施設名称を市民募集することは適切ではないと判断したとの答弁がありました。 このときの「？」 市民参加を掲げる施設なら、つくる過程そのものにも市民参加が必要ではないか。 名称だけの問題ではありません。 「ここは市民が参加できる。でも、ここからは行政が決

制度の手前にいるニーズから、保育を支える人まで 子育て支援の制度は、たくさんあります。 でも、 制度があることと、必要なときに使えることは同じでしょうか？ 病気になった小学生を預けたい。 子育てについて相談したい。 医療的ケアや発達に特性のある子どもにも、必要な保育がほしい。 0〜2歳の保育の受け皿を確保してほしい。 そして、そうした制度を実際に支える保育士は足りているのか。 私は、「制度があります」で終わらず、その手前で困っている人や、制度を支える現場まで見ることを大切にして、議会や委員会で質問してきました。 01｜令和6年12月　病児保育 「利用が少ない」＝「必要ない」？ 高槻市の病児保育は未就学児が対象。 一方、自分で就学児の保護者にアンケートをすると、小学生になってからも病児保育を必要とする声がありました。 さらに、市の調査では病児保育・休日保育・延長保育が一つの選択肢としてまとめられており、「病児保育そのもの」のニーズが十分に見えているのかという疑問もありました。 このときの「？」 使われていないから、ニーズがない。
本当にそうなのか。

「公開されている」と「分かる」は、同じだろうか。 市の予算や決算は、もちろん公開されています。 でも、実際に資料を読んでみると、この事業に、いくら使うのか。
立てた予算に対して、実際にいくら使ったのか。
その結果、何ができたのか？を追うのは、決して簡単ではありません。 市のお金は、市民のみなさんからお預かりしたお金です。 だから私は、「資料があります」で終わるのではなく、市民が税金の使い道を自分で追える資料になっているかを議会で問い続けています。 01｜令和7年3月 同じ「主要予算」なのに、なぜ書き方が違う？ きっかけは、毎年3月に示される「主要予算内容」でした。 資料を確認すると、ある部署では事業ごとの金額が記載されている一方、別の部署では内訳が分からない。 調べていくと、「主要」の定義や、どの金額を掲載するかについて、全庁的に統一された基準がないことが分かりました。 このときの「？」 市民が予算を確認する資料なのに、担当課によって書き方が違っていいのだろうか。 そこで、主要予算内容について一定の記載基準や統一ルールを設けることを求めました。

相談窓口がある。 でも、声を上げたその先で、本当に子どもを守れるのでしょうか？ いじめについて、最初に議会で取り上げたのは令和6年3月（2024年3月）です。 きっかけは、高槻市の「はにたんの子どもいじめ110番」でした。 相談窓口はある。 でも、子ども自身が声を上げやすい仕組みになっているのか。 そこから質問を重ねる中で、私の問いは、 「相談できるか」から、
「相談したあと、どう守られるか」へ。 そして、「いじめと認定されるまでの間も、安全を守れるか」へ。 変わっていきました。 ここでは、いじめや子どもの安全について、議会で何を問い、何が分かり、その後どんな疑問につながったのかをまとめます。 01｜令和6年3月 相談窓口は、子どもが本当に使いやすいのか。 高槻市には「はにたんの子どもいじめ110番」という相談窓口があります。 この窓口は、もともと児童生徒議会で出された「学校以外にも相談できる窓口を増やしたい」という子どもたちの提案を受けて設けられたものです。 一方、令和4年度の利用実績は5人。 私は、相談時に個人情報の入力が必要なことなどが、声

「難しい」で、最初から選択肢を消さない。 障害があることで、通うこと、学ぶこと、参加すること。 その選択肢が、最初から狭められていないか。 制度があっても、利用するための条件が厳しすぎないか。本人や保護者が希望する学びを選べているか。「一緒に学ぶ」という理念だけで、必要な支援が現場任せになっていないか。 通学支援、特別支援教育、支援学級、学校行事への参加、インクルーシブ教育。 一見すると別々の課題ですが、私が確認してきたことは共通しています。 本人にできないことなのか。
それとも、制度や環境によって「できない」ことにされているのか。 議会で何を問い、何が分かり、そこからどんな課題が見えてきたのかをまとめます。 これまで問い続けてきたこと 01｜通う 通学できるかどうかを、家族の頑張りだけにしない。 令和6年12月議会 通学支援制度はある。でも、利用できる人が限られていない？ 医療的ケア児については、公的な通学支援制度がありました。 しかし当時、利用するには両親ともに就労していることが条件となっていました。 令和5年12月から令和6年6月にかけて制

「空きがある」だけで、本当に選べますか？ 同じ高槻市に住んでいても、通う学童によって、子どもが過ごす環境に差がある。 令和6年9月、市内の学童保育室の広さを調べたことから、質問を始めました。 市は、増え続ける学童ニーズへの対応として、民間学童の活用を進めています。 では、民間学童は本当に公立学童の受け皿になっているのか。 公立学童を増やそうとしても、指導員は足りているのか。 高学年になっても、必要な子どもは利用し続けられるのか。 そして、市が「空き枠がある」と判断しているその席は、支援や配慮が必要な子どもも含めて、本当に使える席なのか？ 一つの答弁を聞くたびに、現場を確認し、保護者や子どもの声を聞き、他市も調べ、次の問いへ進んできました。 ここでは、令和6年9月から令和8年9月までの7回の質問と、その後をまとめています。 令和6年 まず、「地域による差」から調べました。 令和6年9月議会 同じ高槻市なのに、学童によって環境が違うのはなぜ？ 共働き家庭の増加などによって、学童保育のニーズは高まっています。 一方、学童は単に子どもを「預かる場所」では

不登校になってから支援するだけではなく、子どもが出している小さなSOSに、もっと早く気づけないか。 令和6年3月、そこから質問を始めました。 調べていくと、先生たちは子どもと向き合いたくても時間がない。 支援制度はあっても、保護者が最初にどこへ相談すればいいのか分からない。 支援が始まっても、その存在を知らない人がいる。 一つの答弁を聞くたびに、「では、実際はどうなっているんだろう？」という次の疑問が生まれました。 令和6年3月から令和8年9月まで、11回。 ここでは、議会で何を問い、その後何が分かり、次の質問へどうつながっていったのかを時系列でまとめています。 2年半、問い続けてきたこと 令和6年 「不登校になってから」ではなく、その前に。 令和6年3月議会 子どもの小さなSOSに、早く気づけないか。 高槻市の不登校の状況を調べ、保護者、学校の先生、スクールソーシャルワーカー、有識者などから話を聞きました。 そこで着目したのが、子どもが学校に行けなくなってからの支援だけでなく、行きづらさを感じ始め、SOSを出している段階で気づくことでした。.

私の質問 保育士確保の施策について 先日の福祉企業委員会においても質問を予定していましたが、答弁を差し控えるとの回答がありましたので、改めて一般質問として取り上げます。 保育にかかる経済的負担と保育人材の確保という観点での質問です。 高槻市では令和 8 年 4 月から、所得制限や第何子かを問わず、2 歳児クラスの保育料無償化が実施されています。 保護者からも大変助かるという声を聞いており、子育て世帯の経済的負担を軽減するという点で、大変意義のある施策だと考えています。 一方で、保育の受け皿を支えるためには、そこで働く保育士の確保も重要です。 高槻市では現在、保育士確保に向け、奨学金返済支援事業や宿舎借り上げ支援事業、高槻 市保育士・保育所支援センターなど、就職支援と離職防止の両面から取組を進めています。 事前にお聞きしたところ、奨学金返済支援事業については、大学等への周知は行っているものの、高校生に向けた周知は行っていないとのことでした。 しかし、進路を考える高校生の中には、子どもに関わる仕事がした

不登校児童生徒への早期支援について 私の質問 私はこれまで、いじめや不登校など、子どもが抱える課題について、問題が深刻化してから対応するのではなく、小さな変化や SOS を早い段階で把握し、必要な支援につなぐことの重要性について質問してきました。 先日の高槻市保健医療審議会では、学校におけるスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの相談・支援体制について質問しました。 市からは、スクールカウンセラーは心理の専門家として、児童生徒へのカウンセリングや情報収集・見立て、教員・保護者への助言・援助を行うこと。 また、スクールソーシャルワーカーは福祉の専門家として、児童生徒や保護者のニーズを把握し、状況に応じて目標や支援計画を立て、関係機関との連携・調整等を行うとの回答がありました。 そして、学校が児童生徒の課題を把握した際には、まず校内で情報を共有し、必要に応じて児童生徒や保護者にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割を説明した上で、相談者の同意のもと、面談や連携等を行うとのことでした。 ...

学童保育の地域格差について 私の質問 日吉台学童保育室の保護者有志から、C 室の開設等を求める要望書が提出されました。 要望書では、公立学童を希望する家庭が依然として多いことに加え、民間学童では受け入れが難しい場合がある高学年の障がいのある児童について、公立学童が担う役割の重要性が指摘されています。 これに対し市は、日吉台小学校区には民間学童保育室が 6 か所、定員 240 名あり、現時点で 70 名を超える空き枠があることから、3 室目の開設ではなく、民間学童保育室の設置によって受入れを進めていくとの考えを示されています。 私も、民間学童を活用して待機児童を解消していくこと自体を否定するものではありません。 しかし、市が民間学童を待機児童対策において公立学童と同等の受け皿として位置づけ、その空き枠をもって必要な受入れ枠が確保されていると判断するのであれば、確認しなければならないことがあります。 その空き枠は、すべての児童にとって実際に利用可能な空き枠なのでしょうか？ 実際に、障がいがあり支援や配慮を必要とする児童について、民間学童

私の質問 2026年1月14日、私のもとにハラスメントに関する相談が寄せられました。 相談内容は、2023年に参加した高槻市文化スポーツ振興事業団が共催する演劇ワークショ ップにおいて、半年以上にわたりハラスメントを受けたというものでした。 その後、事業団への事前確認の中で、今回の事案については、事業団が調査を行ったものではなく、事業の主催者が調査を行ったと伺っています。 また、今回の事業について、事業団は共催ではあるものの場所を提供したものであり、事業内容そのものには関与していない旨の説明を受けました。 もちろん、ハラスメントの訴えについては、一方の主張のみで判断できるものではなく、 双方への聞き取りなど、慎重な事実確認が必要であることは理解しています。 一方で、相談者が最初に事業団へ相談したのは2024年4月で、その後、2026年8月に主催者による調査結果が示されたと伺っています。 私も相談者本人から報告書の提示を受け、内容を確認しましたが、そこではハラスメントの有無についての認定は行われていませんでした。

私の質問 いじめ被害者のケアについて 私のもとには、いじめに関する相談が多数寄せられています。 被害にあった児童生徒や保護者からお話を伺っていると、私たちが「いじめ」という一つの言葉で表している中には、からかいや嫌がらせだけでなく、暴力を伴う行為など、児童生徒の心身に大きな苦痛を与えるものも含まれています。 一方で、いじめの訴えがあった際には、「そんなつもりはなかった」「からかっただけだった」など、双方の認識が異なる場合もあり、事実関係の確認や、いじめとしての認知に一定の時間を要する場合があることは理解しています。 事前に教育委員会へ確認したところ、過去にいじめとして認知された事案について、その 後も被害を受けた児童生徒から再び被害の訴えがあるケースもあると伺いました。 私は、ここで重要なのは、いじめとして認知されるまでの間、被害を訴えている児童生徒をどう守るのかということだと考えています。 事実確認に時間が必要であることは理解します。 しかし、その間も児童生徒は学校生活を送っています。 ...

本日、福祉企業委員会で質問しました ＜私の質問＞ 高槻市幼稚園条例及び高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について質問いたします。 今回の改正は、昨今の物価上昇等による運営経費の増加を踏まえ、子ども・子育て支援法施行令の一部改正により、子育てのための施設等利用給付の上限額が引き上げられたことに伴い、保育料を改定するものと理解しております。 今回は、これに関連して、保育にかかる経済的負担と保育人材の確保という観点から伺います。 高槻市では令和8年4月から、所得制限や第何子かを問わず、2歳児クラスの保育料無償化が実施されています。 保護者からも大変助かるという声を聞いており、子育て世帯の経済的負担を軽減するという点で、大変意義のある施策だと考えています。 一方で、保育の受け皿を支えるためには、そこで働く保育士の確保も重要です。 高槻市では現在、保育士確保に向け、奨学金返済支援事業や宿舎借り上げ支援事業、高槻市保育士・保育所支援センターなど、就職支援と離職防止の両面から取組を進めています。 事前にお聞きしたところ、奨学金返済支援事業については、

本会議２日目　 私の質問 昨年度、私は決算に関する事前レク資料について、前年度決算額との比較だけでなく、当該年度の予算額も併記することで、予算と実績を比較できる資料にしていただきたいと要望しました。 今年度の資料を改めて確認しましたが、普通会計だけでなく、水道事業会計、下水道等事業会計、自動車運送事業会計についても、前年度決算との比較は示されている一方、当該年度の予算額は記載されていません。 決算審査で重要なのは、単に昨年度と比べて増えたか、減ったかだけではなく、市が当初どのような見込みを立て、その計画に対して実績がどうだったのかを検証することではないでしょうか。 昨年度の私の要望を受け、事前レク資料への予算額の併記について、庁内でどのような検討を行われたのでしょうか？ 【答弁内容】 決算に係るご質問にご答弁申し上げます。 まず、事前にご説明させていただいている付議事項の主要内容の決算に係る資料については、令和７年度の決算額が前年度とどのように変化したかをお示しするため、令和６年度の決算額とその増減額及び増減率を記載してい

先日の保健審議会で、学校における子どもの相談・支援体制について質問しました。 私がこれまで議会で繰り返し取り上げてきたテーマの一つが、いじめや不登校など、子どもが抱える課題への早期支援です。 問題が深刻になってから対応するのではなく、小さな変化やSOSを早い段階で把握し、その子に必要な専門職へ適切なタイミングでつなぐ。 その仕組みがとても重要だと考えています。 スクールソーシャルワーカーの関わりが増え、課題好転率も向上 これまでの議会質問では、スクールソーシャルワーカー（SSW）についても取り上げてきました。 SSWは、福祉の専門的な立場から、子ども本人だけではなく、その子を取り巻く家庭環境などにも働きかけ、学校・家庭・医療・福祉・行政などをつなぐ役割を担う専門職です。 高槻市では、SSWの年間活動回数について、 ・20日～41日の学校　6校 → 13校 ・42日～83日の学校　3校 → 13校 へと増加。 課題好転率についても、 28.1％ → 40.1％へ向上したと伺っています。 もちろん数字だけで支援のすべてを評価することはできませんが、こ

「療育ってどこに相談したらいいの？」 「療育園ってどんなところ？」 「高槻市にはどんな支援があるの？」 先日、保護者の方からご相談をいただきました。 実際に療育園を見学された際のご感想を伺い、その内容をもとに療育園や担当課へ確認を行いました。 今回は、高槻市で利用できる主な療育や相談先についてご紹介します。 そもそも療育って何？ 療育とは、発達や身体の発達に気になることがあるお子さんが、一人ひとりの成長に合わせて支援を受けることです。 「まだ様子を見てもいいのかな」「相談するほどではないかも」と悩む保護者の方も少なくありませんが、気になることがあれば早めに相談することで、お子さんに合った支援につながることがあります。 （娘も通いました！） ① まず相談したい方へ「パンダ教室」 「まだ療育が必要か分からない」 「少し発達が気になる」 そんな方が利用できるのがパンダ教室です。 2か月に1回開催され、保護者とお子さんが一緒に参加しながら、専門職からアドバイスを受けることができます。 「まず相談してみたい」という方に向いている入口です。 ② 高槻市療育園

文部科学省の通知で、学校給食費の負担軽減の対象となる「やむを得ない事情」の例として、不登校が明記されたことを受け、高槻市の対応について議論しました。 高槻市では、国の制度に先駆けて、市独自で小中学校の給食無償化を実施しています。 市は、学校給食について、栄養を摂るだけでなく、友達とのコミュニケーションや、食に関わる人への感謝を学ぶ「食育」の大切な機会であると説明しました。 アレルギーなどの理由で給食を食べられない児童生徒には補助金が支給されています。 一方、不登校の児童生徒については、いつ登校しても給食を食べられるよう毎日準備し、登校した際には無償で提供していることから、現在は別途の補助を行っていません。 市からは、国が不登校を対象例として示したことは今後の検討課題として認識しているものの、対象者をどのように定めるのか、欠席日数を基準にするのかなど、制度設計には多くの課題があり、実施は非常に難しいとの見解が示されました。 給食を準備して待つことは、「いつでも学校に戻ってきてほしい」という大切なメッセージだと思います。 その一方で、学校に行けない状

「社会を明るくする運動」講演会に参加しました。 7月は「社会を明るくする運動」の強化月間です。 今回の講演では、保護司制度について学びました。 保護司は、法務大臣から委嘱を受け、罪を犯した方の更生を地域で支えるボランティアです。 地域とのつながりが再犯防止に大きな役割を果たしていることや、この制度が世界から「Kintsugi（金継ぎ）」として評価されていることも紹介されました。 一方で、高槻・島本地区では保護司が定員100名に対し現在61名と、担い手不足が深刻な課題となっています。 また、民生委員・児童委員をはじめ、地域を支えるさまざまな活動でも担い手不足が課題となっていることが共有されました。 講演を通して、私たちの地域には、目立たないところで多くの方が支え合いの活動を続けてくださっていることを改めて実感しました。 日頃から地域のために尽力されている皆さまに感謝するとともに、私自身も地域の現状を学び、皆さまの声に耳を傾けながら活動してまいります。

学校の健康診断は、すべての子どもが同じ日に受けられるとは限りません。 環境の変化が苦手だったり、不安が強かったりして、受診できない子どももいます。 そのような場合の高槻市の対応について確認しました。 ＜内科・歯科検診＞ 学校で受けられなかった場合でも、指定の医療機関で翌年1月まで無料で受診できるよう案内が送られてきます。 ＜心臓検診＞小学１年と中学１年 学校の指定日に受けれなかった場合は、別日に実施される近隣の学校や、子ども保健センターで受信できます。 また、保護者から申し出があれば、他の児童生徒がいない時間帯で受診できるなど、個別に配慮される場合があります。 ただ、現在の案内には、そのような配慮について十分に記載されていません。 「希望される方はご相談下さい」といった案内があれば、安心して相談できる保護者も増えるのではないかと感じました。 また、高槻市は子ども医療費が無料であることから、学校での受信が難しい場合には医療機関での個別受信についても分かりやすく案内できないかと思いました。 一方で、眼科・耳鼻科検診については現在も集団検診のみで、個別