私の質問 2026年1月14日、私のもとにハラスメントに関する相談が寄せられました。 相談内容は、2023年に参加した高槻市文化スポーツ振興事業団が共催する演劇ワークショ ップにおいて、半年以上にわたりハラスメントを受けたというものでした。 その後、事業団への事前確認の中で、今回の事案については、事業団が調査を行ったものではなく、事業の主催者が調査を行ったと伺っています。 また、今回の事業について、事業団は共催ではあるものの場所を提供したものであり、事業内容そのものには関与していない旨の説明を受けました。 もちろん、ハラスメントの訴えについては、一方の主張のみで判断できるものではなく、 双方への聞き取りなど、慎重な事実確認が必要であることは理解しています。 一方で、相談者が最初に事業団へ相談したのは2024年4月で、その後、2026年8月に主催者による調査結果が示されたと伺っています。 私も相談者本人から報告書の提示を受け、内容を確認しましたが、そこではハラスメントの有無についての認定は行われていませんでした。

私の質問 いじめ被害者のケアについて 私のもとには、いじめに関する相談が多数寄せられています。 被害にあった児童生徒や保護者からお話を伺っていると、私たちが「いじめ」という一つの言葉で表している中には、からかいや嫌がらせだけでなく、暴力を伴う行為など、児童生徒の心身に大きな苦痛を与えるものも含まれています。 一方で、いじめの訴えがあった際には、「そんなつもりはなかった」「からかっただけだった」など、双方の認識が異なる場合もあり、事実関係の確認や、いじめとしての認知に一定の時間を要する場合があることは理解しています。 事前に教育委員会へ確認したところ、過去にいじめとして認知された事案について、その 後も被害を受けた児童生徒から再び被害の訴えがあるケースもあると伺いました。 私は、ここで重要なのは、いじめとして認知されるまでの間、被害を訴えている児童生徒をどう守るのかということだと考えています。 事実確認に時間が必要であることは理解します。 しかし、その間も児童生徒は学校生活を送っています。 ...

本日、福祉企業委員会で質問しました ＜私の質問＞ 高槻市幼稚園条例及び高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について質問いたします。 今回の改正は、昨今の物価上昇等による運営経費の増加を踏まえ、子ども・子育て支援法施行令の一部改正により、子育てのための施設等利用給付の上限額が引き上げられたことに伴い、保育料を改定するものと理解しております。 今回は、これに関連して、保育にかかる経済的負担と保育人材の確保という観点から伺います。 高槻市では令和8年4月から、所得制限や第何子かを問わず、2歳児クラスの保育料無償化が実施されています。 保護者からも大変助かるという声を聞いており、子育て世帯の経済的負担を軽減するという点で、大変意義のある施策だと考えています。 一方で、保育の受け皿を支えるためには、そこで働く保育士の確保も重要です。 高槻市では現在、保育士確保に向け、奨学金返済支援事業や宿舎借り上げ支援事業、高槻市保育士・保育所支援センターなど、就職支援と離職防止の両面から取組を進めています。 事前にお聞きしたところ、奨学金返済支援事業については、

本会議２日目　 私の質問 昨年度、私は決算に関する事前レク資料について、前年度決算額との比較だけでなく、当該年度の予算額も併記することで、予算と実績を比較できる資料にしていただきたいと要望しました。 今年度の資料を改めて確認しましたが、普通会計だけでなく、水道事業会計、下水道等事業会計、自動車運送事業会計についても、前年度決算との比較は示されている一方、当該年度の予算額は記載されていません。 決算審査で重要なのは、単に昨年度と比べて増えたか、減ったかだけではなく、市が当初どのような見込みを立て、その計画に対して実績がどうだったのかを検証することではないでしょうか。 昨年度の私の要望を受け、事前レク資料への予算額の併記について、庁内でどのような検討を行われたのでしょうか？ 【答弁内容】 決算に係るご質問にご答弁申し上げます。 まず、事前にご説明させていただいている付議事項の主要内容の決算に係る資料については、令和７年度の決算額が前年度とどのように変化したかをお示しするため、令和６年度の決算額とその増減額及び増減率を記載してい

先日の保健審議会で、学校における子どもの相談・支援体制について質問しました。 私がこれまで議会で繰り返し取り上げてきたテーマの一つが、いじめや不登校など、子どもが抱える課題への早期支援です。 問題が深刻になってから対応するのではなく、小さな変化やSOSを早い段階で把握し、その子に必要な専門職へ適切なタイミングでつなぐ。 その仕組みがとても重要だと考えています。 スクールソーシャルワーカーの関わりが増え、課題好転率も向上 これまでの議会質問では、スクールソーシャルワーカー（SSW）についても取り上げてきました。 SSWは、福祉の専門的な立場から、子ども本人だけではなく、その子を取り巻く家庭環境などにも働きかけ、学校・家庭・医療・福祉・行政などをつなぐ役割を担う専門職です。 高槻市では、SSWの年間活動回数について、 ・20日～41日の学校　6校 → 13校 ・42日～83日の学校　3校 → 13校 へと増加。 課題好転率についても、 28.1％ → 40.1％へ向上したと伺っています。 もちろん数字だけで支援のすべてを評価することはできませんが、こ

「療育ってどこに相談したらいいの？」 「療育園ってどんなところ？」 「高槻市にはどんな支援があるの？」 先日、保護者の方からご相談をいただきました。 実際に療育園を見学された際のご感想を伺い、その内容をもとに療育園や担当課へ確認を行いました。 今回は、高槻市で利用できる主な療育や相談先についてご紹介します。 そもそも療育って何？ 療育とは、発達や身体の発達に気になることがあるお子さんが、一人ひとりの成長に合わせて支援を受けることです。 「まだ様子を見てもいいのかな」「相談するほどではないかも」と悩む保護者の方も少なくありませんが、気になることがあれば早めに相談することで、お子さんに合った支援につながることがあります。 （娘も通いました！） ① まず相談したい方へ「パンダ教室」 「まだ療育が必要か分からない」 「少し発達が気になる」 そんな方が利用できるのがパンダ教室です。 2か月に1回開催され、保護者とお子さんが一緒に参加しながら、専門職からアドバイスを受けることができます。 「まず相談してみたい」という方に向いている入口です。 ② 高槻市療育園

文部科学省の通知で、学校給食費の負担軽減の対象となる「やむを得ない事情」の例として、不登校が明記されたことを受け、高槻市の対応について議論しました。 高槻市では、国の制度に先駆けて、市独自で小中学校の給食無償化を実施しています。 市は、学校給食について、栄養を摂るだけでなく、友達とのコミュニケーションや、食に関わる人への感謝を学ぶ「食育」の大切な機会であると説明しました。 アレルギーなどの理由で給食を食べられない児童生徒には補助金が支給されています。 一方、不登校の児童生徒については、いつ登校しても給食を食べられるよう毎日準備し、登校した際には無償で提供していることから、現在は別途の補助を行っていません。 市からは、国が不登校を対象例として示したことは今後の検討課題として認識しているものの、対象者をどのように定めるのか、欠席日数を基準にするのかなど、制度設計には多くの課題があり、実施は非常に難しいとの見解が示されました。 給食を準備して待つことは、「いつでも学校に戻ってきてほしい」という大切なメッセージだと思います。 その一方で、学校に行けない状

「社会を明るくする運動」講演会に参加しました。 7月は「社会を明るくする運動」の強化月間です。 今回の講演では、保護司制度について学びました。 保護司は、法務大臣から委嘱を受け、罪を犯した方の更生を地域で支えるボランティアです。 地域とのつながりが再犯防止に大きな役割を果たしていることや、この制度が世界から「Kintsugi（金継ぎ）」として評価されていることも紹介されました。 一方で、高槻・島本地区では保護司が定員100名に対し現在61名と、担い手不足が深刻な課題となっています。 また、民生委員・児童委員をはじめ、地域を支えるさまざまな活動でも担い手不足が課題となっていることが共有されました。 講演を通して、私たちの地域には、目立たないところで多くの方が支え合いの活動を続けてくださっていることを改めて実感しました。 日頃から地域のために尽力されている皆さまに感謝するとともに、私自身も地域の現状を学び、皆さまの声に耳を傾けながら活動してまいります。

学校の健康診断は、すべての子どもが同じ日に受けられるとは限りません。 環境の変化が苦手だったり、不安が強かったりして、受診できない子どももいます。 そのような場合の高槻市の対応について確認しました。 ＜内科・歯科検診＞ 学校で受けられなかった場合でも、指定の医療機関で翌年1月まで無料で受診できるよう案内が送られてきます。 ＜心臓検診＞小学１年と中学１年 学校の指定日に受けれなかった場合は、別日に実施される近隣の学校や、子ども保健センターで受信できます。 また、保護者から申し出があれば、他の児童生徒がいない時間帯で受診できるなど、個別に配慮される場合があります。 ただ、現在の案内には、そのような配慮について十分に記載されていません。 「希望される方はご相談下さい」といった案内があれば、安心して相談できる保護者も増えるのではないかと感じました。 また、高槻市は子ども医療費が無料であることから、学校での受信が難しい場合には医療機関での個別受信についても分かりやすく案内できないかと思いました。 一方で、眼科・耳鼻科検診については現在も集団検診のみで、個別

先日、改めて知って驚いたことがあります。 実は、私の選挙事務所は天神さんこと上宮天満宮のすぐ下にありました。 後から知ったのですが、この場所は、豊臣秀吉が「山崎の戦い」の前夜、本陣を置いた場所と伝えられています。 当時、現在のJR高槻駅から上宮天満宮へ続く一帯は「天神の馬場」と呼ばれ、多くの兵が集まり、軍議が開かれました。 そして翌朝、この地を出陣し、明智光秀との戦いに勝利。 この戦いが、秀吉が天下人への道を歩み始める大きな転機になったと言われています。 もちろん、歴史上の出来事と自分を重ねるつもりはありません。 でも、 「人が集まり、未来について語り、行動を起こした場所」 だったと知ると、不思議なご縁を感じました。 ちょうど今（※大河ドラマ『豊臣兄弟！』をご覧になっている方も多いと思います）、 秀吉の時代に興味を持つ方も増えているのではないでしょうか。 高槻には、こうした歴史が今も身近に残っています。 上宮天満宮を訪れた際には、ぜひ境内にある「秀吉本陣跡」の石碑も探してみてください。 何気なく歩いている場所が、歴史の大きな転換点だったと知る

先日、「音声読み上げ機能が向上しても点字は必要」という記事を読みました。 →こちら 娘は地域の小学校へ通っています。 先生方も友達も本当に温かく、地域の学校を選んで良かったと思っています。 一方で、点字で学ぶことには、どうしても限界があります。 「音声があるなら、点字は必要ないのでは？」 そんな声を聞くことがあります。 確かに音声は便利です。 でも、同じ文章を何度も読み返したり、考えながらゆっくり読んだりすることは、音声だけでは難しい。 だから、点字は今も必要なのだと、多くの視覚障害者の方がおっしゃいます。 以前、「それはポルトガル語のプリントを求めるのと同じでは」と言われたことがありました。 その言葉を聞いたとき、とても悲しくなりました。 私は目が見えない子を望んで産んだわけではありません。 たまたま娘が目が見えなかった。 それだけです。 「支援学校があるのだから、そこで学べばいい。」 支援学校という大切な選択肢がある、でもその言葉を聞くたびに考えます。 「受け皿があるのだからそこに行けばいい」 そんな考え方を積み重ねていくと、少数派は少しずつ

＜継続質問＞主要予算内容の記載基準及び統一ルールの策定について 私の質問① 昨年3月議会で私は、主要予算内容について、各課で記載方法が異なり、事業の内容や予算の内訳が分かりにくいため、市民や議員が予算の妥当性を判断しづらいことを指摘しました。 これに対し市からは、 「主要予算内容は主要事業を説明するものであり、一律のルールによるのではなく目的に応じて作成している」 「引き続き研究してまいります」 とのご答弁をいただきました。 そこで改めて令和8年度の主要予算内容を確認しましたが、昨年指摘した状況は大きく変わっていないように見受けられました。 例えば、「子育て支援の推進」といった項目は記載されていますが、その中でどのような事業を実施し、それぞれにいくら予算が充てられているのかまでは分かりません。 たとえるなら、家計簿に「旅行」「外食」「習い事」の項目だけ書かれていて、金額が書かれていない状態です。 何をするのかは分かりますが、どこにどれだけお金を使うのかは分かりません。 しかし、本来予算とは、「何に、いくら使うのか」を示すものです。...

一般質問 たかつき未来パークの計画について 【１問目の私の質問】 たかつき未来パークは、令和11年度の開業を予定し、地域共生社会のモデル拠点として位置づけられている事業です。 その出発点である「地域共生ステーション」構想では、「多様な人がいることを前提に設計する」という考え方が示されていました。 当時の資料を読むと、単なる公共施設ではなく、多様な人が活動の主体となり、人と活動が有機的につながる場を目指していたと理解できます。 一方で、現在の事業概要やこれまでの答弁では、「誰もが訪れやすい施設」「にぎわい」「交流」といった言葉が多く用いられています。 もちろん、にぎわいや交流は大切です。 私は、これらが当初の理念と矛盾するとも考えていません。 しかし当初の構想では多様な人が活動主体となることが重視されていたのに対し、現在は、人が訪れること、交流が生まれることに重点が移っているようにみられます。 ただ、私はこの施設が目指すのは、単に人が集まる場所ではなく、市民が自ら関わり地域をつくっていく場所であるべきだと考えています。 そこで質問です。...

一般質問②継続質問 不登校児童生徒の早期支援の仕組みについて 私の質問 不登校児童生徒の早期支援の仕組みについて、継続質問します。 私はこれまで、不登校児童生徒への早期支援について、令和6年3月議会から継続して取り上げてまいりました。 特に令和8年3月議会では、「支援はあるのに、たどり着けない親子がいる現実」を申し上げ、学校を介さずに支援につながれる仕組みの重要性について質問しました。 その質疑の中で、令和7年2月から教育センターにおいて、学校に行きづらさを感じている児童生徒を対象に、学校を介さずインターネットから直接申し込むことも可能とした「あつまれ、エスペのもり」が月に一度開催されていることをご答弁いただきました。 学校を介さずアクセスできる支援の入口が用意されたことは、大きな前進であり、高く評価しています。 しかし、その後、現場で気になることがありました。 実際に「あつまれ、エスペのもり」に参加されている保護者からは、「とても良い場所で助かっている」との声を伺っています。 一方で、お子さんが学校に行きづらさを感じている別の保護者複数名からは

令和８年度６月議会で４つ一般質問をしました。 ①子どもの早期支援とスクールソーシャルワーカーの役割について 私の質問 前回の一般質問において、私は、いじめの早期発見・早期対応におけるスクールソーシャルワーカーの役割の重要性について質問いたしました。 スクールソーシャルワーカーの仕事の本質とは、子どもを取り巻く環境に働きかけて課題の解決を図ること、そして学校と家庭、福祉、医療、行政などをつなぐ、福祉の専門職であると理解しています。 その重要性は年々高まっており、文部科学省も、SSWを単なる外部の相談員ではなく、学校経営や生徒指導を支える「チーム学校」の重要な専門職として位置づけています。 高槻においても、令和５年度にスクールソーシャルワーカーは3名から6名へと増員されました。 そこで、小学校における活動回数について確認したところ、3名体制であった令和5年度と、6名体制の令和7年度を比較すると、 年間活動回数が20日から41日の学校は6校から13校へ増加 年間活動回数が42日から83日の学校は3校から13校へ増加、 課題好転率も28.1％から40.1

よく、議員と市長の違いについて考えることがあります。 市民の方から、 「議員さんならできるでしょう？」 「市長に言ってください」 と言われることがあります。 でも議員と市長は役割が全く違います。 議員は、市民の声を聞き、課題を見つけ、それを議会で問い、市に提案する立場です。 一方、市長は、予算を編成し、職員を動かし、実際に事業を実行する立場です。 例えるなら、 議員は「なぜ困っている人に制度が届かないのか」を問い続ける人。 市長は「限られた予算と人員の中で、どう実現するか」を決める人。 どちらが偉いという話ではなく、役割が違います。 議員になってから感じるのは、 制度そのものがないことよりも、制度はあるのに、そこへたどり着けない人がいることの方が多いということです。 だから私は、市民の声を聞きながら 「なぜ届かないのか」 「なぜ見つけられないのか」 「なぜ支援につながらないのか」 を問い続けています。 不登校支援も、 いじめの問題も 学童も 学級閉鎖注意報も、 地域共生も、 テーマは違っても私が議会で伝えたいことは、同じです。 お母さんとお父さん

福祉企業委員会で行った質問です 私の質問 質問① オンライン資格確認の導入と申請手続きについて 本事業は、自立支援医療や小児慢性特定疾病医療、未熟児養育医療など、複数の医療費助成を対象にシステムを改修するものと聞いています。 まず確認ですが、今回オンライン化されるのは医療機関の窓口での資格確認であって、市民の側の申請手続き自体は変わらない、という理解でよいでしょうか？ ＜１問目答弁＞ ご質問の内容が他部にまたがりますので、調整の上、ご答弁いたします。 今回のシステム改修につきましては、マイナ保険証を医療費助成の受給者証として利用し、医療機関の窓口で資格確認ができるようになるもので、医療費助成に係る申請手続きに変更はございません。 質問② 続いて2点質問します。 一点目、マイナ保険証の利用は任意であり、従来どおり紙の受給者証でも受診できるという理解でよいでしょうか？ 「オンライン化されると、マイナ保険証がなければ受診できなくなるのではないか」と不安に思う家庭もおられると思いますので、確認させてください。 二点目、最初の申請や毎年の認定・更新そのもの

先日、尼崎市のユースセンター「あまぽーと」を視察しました。 今回の視察では、 施設の運営理念や、若者自身が政策提言を行う「ユースカウンシル」の取り組みについてお話を伺いました。 「あまぽーと」は、小学生から大学生までが無料で利用できる、「家でも学校でもない第3の居場所」として運営されています。 施設では、勉強をしたり、友達と過ごしたり、一人でゆっくり過ごしたりと、若者がそれぞれの形で安心して過ごせる空間づくりが行われていました。 また、 若者の「やりたい」という声をもとに、中高生自身がイベント企画を行うなど、若者主体の活動が生まれていることも特徴的でした。 特に印象的だったのは、若者自身が行政へ政策提言を行う「ユースカウンシル」の取り組みです。 参加している中学生から大学生までの若者たちが、居場所や教育、まちづくりなど、 自分たちの感じる課題について調査・提言を行い、市長や市職員へ直接声を届けています。 若者を「支援される側」だけではなく、一緒にまちをつくる存在として位置づけている点に、大きな学びがありました。 今回の視察を通じて、居場所づくりは

今日から3日間、 高槻市議会の臨時議会が始まりました。 今回の臨時議会では、 ● 物価高対策の補正予算 ● 水道基本料金の無償化延長 ● JR高槻駅周辺や富田地区のまちづくり ● 高槻城公園整備 ● 新名神・道路整備 ● 民泊条例について などが議論されました。 特に補正予算では、市独自の物価高対策として、 ・福祉施設 ・教育・保育施設 ・医療機関 ・農家や事業者への支援 に加え、 家庭用水道基本料金の無償化延長、さらに事業用基本料金も新たに無償化されることが決まりました。 物価高が続く中、子育て世帯や事業者の皆さまにとって、少しでも安心につながる支援は重要だと感じています。 また、 JR高槻駅周辺再整備や、富田地区のまちづくりなど、今後の高槻のまちの姿に関わる内容についても報告がありました。 まちづくりは、 ハード整備だけではなく、 「誰にとって使いやすいまちになるのか」 という視点も大切だと感じています。 子ども・若者、高齢者、障害のある方など、多様な人が安心して暮らせる高槻となるよう、 引き続きしっかり取り組んでまいります。 詳しくはnot

東京都墨田区において、内密出産（いわゆるベビーバスケット）に関する取り組みについてヒアリングを行いました。 本視察は、「事情があって産めない」といった状況に置かれた方への支援のあり方を考えることを目的とし、制度の仕組みや行政の役割、関係機関との連携体制について理解を深めるために実施したものです。 現地では、本事業が行政主導ではなく、病院の主体的な判断により開始された取り組みであること、また児童相談所や警察、乳児院等との連携により運用されている実態について確認しました。 子どもの安全確保や養育先の確保など一定の支援体制は整備されている一方で、匿名出産に伴う戸籍の取り扱いや、子どもの将来的な自己理解といった課題も存在していることが分かりました。 また、こうした取り組みが必要とされる背景には、妊娠初期からの相談支援体制の不足など、より上流の課題があることも示唆されました。 さらに、泉佐野市においても同様の取り組みを検討する動きがあるとされており、本テーマが全国的な課題であることも認識しました。 一方で、「命を守る」という観点と、「自己決定」や社会的受容