一般質問②＜継続質問＞不登校児童の早期支援の仕組みについて ＜私の質問＞ これまで私は、不登校の早期支援について質問してきました。 近年、不登校児童生徒数は全国的に増加しており、その要因も、学習面、人間関係、家庭環境、発達特性、心身の不調など、非常に複雑化しています。 そのような中で、本年度、不登校支援員を増員することは、早期支援の観点からも大変重要な取組であると考えます。 一方で、不登校対策は、学校だけで完結するものではありません。 学校外の居場所、教育支援センター、オンライン支援、家庭へのアウトリーチ、民間フリースクールや地域団体との連携など、子どもの状態に応じた多層的な支援体制をどのように構築するかが重要になっています。 現在、本市では、不登校児童生徒支援室、エスペランサによる行政主体の支援が行われており、また民間施設等への通所を出席扱いとするガイドラインも整備されています。 しかしながら、現状では、行政による直営支援と、民間施設を出席扱いの対象とする制度はあるものの、不登校の予防という観点から、地域や民間団体と積極的に連携し、学校に行きづ

＜私の質問＞ ①いじめ発生時の初期対応と支援体制についてお尋ねします。 近年、保護者の方々から、いじめに関する深刻な相談が数多く寄せられています。 私自身、現場の先生方が日々ご尽力されていることは十分承知しております。 その上で申し上げたいのは、いじめ問題において最も重要なのは「発生後の初期対応」であるという点です。 初期対応が遅れることで、被害児童が孤立し、不登校などの二次的な問題へと発展してしまう事例も見受けられます。 事前に教育指導課に確認したところ、いじめが認知された場合、学校では被害児童の見守りやクラス全体への指導などの対応が行われていると伺っています。 しかしながら、被害児童・加害児童双方に対する専門職による心理的支援が、初期段階から十分に組み込まれているのかについては、検討の余地があるのではないかと感じています。 例えば、何気ない一言であっても、言われた側にとっては深く傷つく出来事となることがあります。 また、言った側も、自らの言動の意味や影響を十分理解していない場合があります。 そのような場合、双方に対して早期に専門的な視点から関

委員会の質問③ ＜私の質問＞ 本年度、民間保育所等運営事業補助のうち、特別支援教育・保育に係る加配分が約1,000万円減額されています。 しかしその一方で、現場からの申請件数・認定件数はいずれも増加しているとのことです。 これを踏まえて２点質問します。 １点目、今回の減額に至った具体的な積算根拠と経緯を教えてください。 ２点目、現場の保育園からは次のような課題が指摘されています。 診断書要件のハードルの高さ 医療機関不足や初診待機の長期化 神経発達症疑いでは却下される運用 児童2人に加配1人配置という実態と乖離した積算 加配より0歳児受入の方が経営上有利となる構造 こうした声を踏まえお尋ねします。 申請件数・認定件数が増加している現状を踏まえ、市として特別支援教育・保育のニーズをどのように認識していますか。 また、制度要件や積算方法が現場実態と乖離している可能性について、市として検証を行っているのか、必要に応じて見直しを検討する考えがあるのか、市の見解をお示しください。 ＜市の答弁＞ １点目の特別支援教育・保育人件費等補助に係る予算についてですが

３月９日に福祉企業委員会で質問しました。 私の質問② 見守り付き校庭開放についてお尋ねします。 本事業は、小学生が放課後等に安全に過ごせる居場所づくりを目的として、校庭や体育館を開放する市の独自施策です。 学童保育と異なり、保護者の就労要件を問わず利用できる点が特徴であり、本年度は40校で実施予定とのことです。 一方で、保護者や学童指導員からは、 「高学年児童の受け皿として、見守り付き校庭開放が位置づけられているのか」 という声が多数寄せられています。 また、令和7年12月議会において市は 「学童のみにとらわれず、制度全体として対応していくことが重要」と答弁されています。 そこでお尋ねします。 市として、見守り付き校庭開放を放課後児童対策全体の中でどのように位置づけていますか？ とりわけ、就労・疾病・介護等により家庭での養育が困難な児童への支援という観点から、 ・学童保育の補完策として整理しているのか ・一定の役割分担のもとで併用を想定しているのか ・目的や対象が異なる別施策として明確に区分しているのか 市の考えをお示しください。...

３月９日、福祉企業委員会にて３つ質問を致しました。 ①学童のトイレ問題について ＜私の質問＞ 学童保育について、さまざまなご意見が私のもとに届きます。 その中でも、赤大路小学校の学童に関してトイレ環境の改善を求める要望書と、約２００名の署名が提出されています。 私も実際に現地を確認しましたが、学童A室 では現在４６名の児童に対しトイレは２つのみであり、特に長期休暇中は混雑が常態化している状況です。 学校のトイレの活用も行えるようにしているとのことですが、遠方のトイレへ職員が付き添うことで、見守り体制に影響がでているというお声もあります。 そこで質問です。 施設改修、トイレの増設など直ちに困難で行うことは理解しております。 しかし、施設整備とは別に、オペレーションの見直し、運営方法の工夫によって安全性や混雑緩和を図る余地、体制面での変更を今できることとしてあるのではないでしょうか？ 例えば、 ・学年ごとの利用時間の調整する ・低学年を近くのトイレを優先する運用 などのオペレーションの改善です。 施設条件がすぐに変えられない中で、オペレーション面での

３月３日の高槻市議会代表質問では、令和8年度の市政の方向性が示されました。 子育て、交通、防災、福祉など、私たちの暮らしに関わる主なポイントを整理します。 主なポイントは次の5つです。 ① 子育て支援 ・2歳児クラス保育料無償化 ・小中学校給食費無償化継続 ・小学生市営バス運賃無償化の検討 ② 防災対策 ③ まちづくり ④ デジタル行政 ⑤ 医療福祉 詳しい解説はnoteでまとめています。 ぜひ読んで下さい https://note.com/yuminishimura/n/n576a22effe54 お問合せ・ご意見は西村ゆみ公式ラインよりお願いします。 https://lin.ee/niePd3c

私はこれまで、市民の声を受け止め、一つひとつの課題に向き合ってきました。 不登校児童の早期支援 学童の地域格差 障害児の通学支援 学級閉鎖注意報の導入 理念で止まっているインクルーシブ教育 放課後等デイサービスの受け入れ実態 一つずつ見れば、別々のテーマかもしれません。 けれど、向き合い続ける中で、ある共通点が見えてきました。 それは―― 制度が「標準家庭」を前提に設計されていること。 共働きでもない 医療的ケアもない 不登校もない 障害もない 祖父母の支援もある そんな想定された家庭像から外れた瞬間、努力するのは、いつも家庭側です。 探し回るのは保護者 調整するのも保護者 制度の隙間を埋めるのも保護者 私は、この構造を変えたい。 困りごとを解決する議員で終わらない。 制度の前提そのものを問い直す。 多様な家庭を例外にしない。最初から多様性を織り込んだ制度へ。 放課後支援も、就労との両立も、インクルーシブ教育も、 バラバラの課題ではなく、一本の思想で束ねる。 それを、私は「高槻モデル構想」と名付けます。 これは誰かを批判するための言葉ではありませ

皆さんからよく聞かれる質問② 「衆議院と参議院て何が違うの？」について市議会議員として活動している立場から今日は整理してみました。 国会には、なぜ2つの議院があるの？ 日本の国会は、 衆議院 参議院 この2つで構成されています。 よく「なんで2つもあるの？」と聞かれますが、理由はとてもシンプルです。 勢いとスピードを担う役割と落ち着いて慎重に審議する役割、この2つを分けるためです。 衆議院の特徴 衆議院は、国の意思決定をスピーディーに進める役割を担っています。 主な特徴は、 任期：4年（ただし、解散があります） 解散がある＝民意が反映されやすい 強い権限（衆議院の優越）： 予算案や内閣総理大臣の指名などで、参議院と意見が分かれた場合でも、最終的には衆議院の決定が優先される仕組みがあります。 ※法律案については一定の条件のもとで衆議院の決定が優先される仕組みがあります。 つまり、「今、国民が何を望んでいるか？」を比較的ダイレクトに反映しやすいのが衆議院です。 参議院の特徴 一方、参議院は「ブレーキ役」と言われることがあります。 特徴は、 任期：6年

最近、よく質問される内容に 「選挙で負けたのに、なぜ当選する人がいるの？」 という疑問です。 衆議院選挙は仕組みが少し複雑です 地域で１人を選ぶ「小選挙区」 政党ごとに議席が決まる「比例代表」 この２つの組み合わせで成り立っています。 小選挙区で負けても当選することがある理由 小選挙区で落選しても、同じ人が比例代表の名簿にも名前を載せている場合（重複立候補）、当選する可能性があります。これが「比例復活」と呼ばれるものです。 でも、誰でも復活できるわけではありません。 ここで関係してくるのが「惜敗率（せきはいりつ）」という考え方です。 惜敗率ってなに？ 簡単に言うと、どれくらい「惜しく負けたか」を数値化したものです。 【例えばこんなケース】 当選した人が10万票だった場合 Aさん：9万票（惜敗率90％ → かなり接戦！復活の可能性が高い） Bさん：3万票（惜敗率30％）→ 差が開いたため、復活は難しくなる 実は「足切り」のルールもあります 「負けても復活できるなら、少しの票でもいいの？」と思われるかもしれませんが、実は厳しいルールがあります。...

こんにちは 保護者の方から、 「スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーって、どう違うんですか？」 という質問をいただくことがあります。 名前が似ていることもあり、混同されがちですが、それぞれに大切な役割があります。 今日は、その違いについて、できるだけわかりやすく整理してみたいと思います。 一言で言うと、役割の違い 簡単に言うと、 スクールカウンセラーは「心の専門家」 スクールソーシャルワーカーは「環境の専門家」 と表現されることが多いです。 どちらも子どもを支える専門職ですが、向き合う対象やアプローチの仕方に違いがあります。 スクールカウンセラーの役割 スクールカウンセラーは、主に子どもの気持ちや心の状態に丁寧に向き合います。 不安や悩みを聴く 気持ちを整理する手助けをする カウンセリングや面談を通じた心理的支援 子ども自身の「内側」で起きていることに焦点を当て、安心して話せる場をつくることが大きな役割です。 スクールソーシャルワーカーの役割 一方、スクールソーシャルワーカーは、子どもを取り巻く環境や生活背景に目を向けます。 家庭環境

これから教育相談に行かれる方へ、ひとつお伝えしたいことがあります。 教育相談や役所の窓口で、 「それは難しいですね」 「前例がなくて…」 「今の体制では厳しいです」 そんな言葉を聞くことがあるかもしれません。 でも、ここで知っておいてほしいのは、 「難しいです」と「できません」は、同じではないということです。 「難しいです」という言葉は、 ・前例がない ・手続きが複雑 ・調整が必要 という意味で使われていることが多く、 制度上不可能という意味ではない場合も少なくありません。 一方で、本当に制度としてできない場合は、「できません」「対象外です」と、はっきり説明されるはずです。 相談の場で、 「難しいですね」と言われたとき、 それは 「あなたの希望が間違っている」 「わがままを言っている」 という意味ではありません。 多くの場合、調整する側が大変という事情を、やわらかく表現しているだけです。 現場で対応にあたっている皆さんが、日々さまざまな制約の中で努力されていることも十分承知しています。 だからこそ、その言葉だけで諦めてしまわないでほしいと思ってい

こんにちは 市民の方から「高槻市のクマはどうなっているの？」 というご連絡をいただき、改めて状況を確認しました。 クマの目撃情報については、高槻市のホームページで随時公開されています。 → こちら 掲載されている情報は、猟友会のみなさまと現地確認を行ったものを中心に、整理・公開されており、一定の信頼性がある情報です。 確認された場所はいずれも樫田地区で、市役所周辺からはおよそ10キロ離れた地域です。 担当課に確認したところ、現在のところ、10月7日以降、クマの目撃は確認されていないようです。 また、これまでに高槻市内でクマを捕獲した事例もないとのことです。 市役所および猟友会のみなさまと見回りも行っており、現時点では、高槻市内にクマが定住している形跡は確認されていないようです。 ※クマは1日に10〜20キロ程度移動すると言われています。 引き続き、関係機関と連携しながら、正確な情報の把握と、必要な対策を行っていきます。 現時点では、過度に不安を感じる状況ではないと考えています。 安心して暮らせる街であるよう、今後も状況を注視していきます。 お問合

【noteを更新しました】 この一年、 「なぜここで、お母さんが一人で泣く構造になっているのか」 という問いを、議会の中で置き続けてきました。 学童、不登校、支援学級など、 一見別々に見えるテーマが、私の中では一本の線でつながっています。 その振り返りを、noteにまとめています。 詳しくはこちら

質問④＜継続質問＞高学年児童の学童保育ニーズへの対応について ＜私の質問＞   これまで私は、低学年児童の詰め込み問題と地域格差を中心に取り上げ、改善を求めてきました。   市の取り組みにより、民間学童の誘致が進んだ結果、低学年については多くの地域で混雑が一定改善してきました。   しかしその過程で、これまで優先順位の影に隠れていた 高学年の預け先不足が、保護者会資料・民間学童事業者の声・市民アンケートの全てから共通して浮かび上がってきました。   特に民間学童からは、高学年の受け入れ希望は非常に多いが、すでに定員を大きく超えておりお断りせざるを得ないという状況が複数寄せられています。   一方、市が子ども・子育て計画策定時に行ったアンケートでは、7割が自宅で過ごすと回答しており、市はこれをもとに高学年児童ニーズは少ないと判断したとのことでした。   しかし、市のアンケートは現状の過ごし方を尋ねたものであり、本当はどうしたいかという潜在ニーズは捉えられていません。   実際、私が独自に実施したアンケートでは、高槻市在住4４名の保護者のうち、小学1

＜継続質問＞不登校児童の予防の重要性について 私の質問 令和7年6月議会では、不登校に関して 保護者向けの総合相談窓口の設置 を、9月議会では、市が持つ知見や支援方法を保護者同士が共有できる 仕組みづくり を求めてきました。 私はこれまで一貫して 「保護者支援の強化」 を訴えてきましたが、市の答弁は「教育センターが相談に応じている」「最初の窓口は学校である」といった従来の枠組みを繰り返すものでした。 しかし現場では、学校に相談したものの、先生方自身が「どこにつなげばよいのか迷う」というケースが実際に起こっています。 不登校の背景には、発達特性、いじめ、学力不安、家庭状況、医療的要因、精神的ストレス、生活リズムの乱れなど、複数の要因が複雑に絡み合っており、学校だけで総合的に判断することには限界があります。 だからこそ、保護者が最初に相談すべき入口を一本化することが必要だと考えています。 保護者が迷わずアクセスでき、専門相談員が状況を整理し、教育・福祉・医療などへ適切につなぐワンストップの相談体制が機能しなければ、支援策の効果は十分に発揮されません。

質問②　こども園化に伴う０歳から２歳児の保育の確保と福祉機能の維持について ＜私の質問＞ 現在、高槻市では、令和6年に策定した「第3次高槻市立認定こども園配置計画」に基づき、公立保育施設の認定こども園化と民間法人への移管、いわゆる民営化を進めています。 この計画では、2033年度までの10年間で21園の再編を行い、最終的に0〜5歳児を預かる公立保育施設は市内に、5園となる見込みです。 市が示す子ども園化・民営化の主な理由は、①幼稚園の定員割れ②3歳以上児の受け皿確保 の２点だと説明を受けました。 しかし「保育園」と「認定こども園」は目的が大きく異なります。 保育園：0〜2歳を含む保育を必要とする家庭への福祉インフラ 認定こども園：教育と保育の一体化（主軸は教育） そのため、子ども園への転換が進むことで、0〜2歳児の受け皿が縮小する可能性があります。 市は3歳以上の受け皿確保については説明していますが、0〜2歳児の保育ニーズをどこまで把握しているかが重要です。 令和２年、国勢調査では、高槻市の世帯の約６割が共働き世帯であり、0〜2歳児だけでも1,8

「みんなに優しい街、高槻」における優しいとは何かを、制度や仕組みの観点から問い続けてきました。その考えに基づき、本日は４点質問を致します。 ①支援学級の支援体制の在り方について 現在、文部科学省は障害の種別ごとに７種類の支援学級を制度化し、1クラス8名以下の少人数教育を原則としています。 制度としての枠組みは示されていますが、実際にどのようなクラス編成を行うかは学校ごとの判断に委ねられています。 事前に教育指導課から伺ったところ、支援学級のクラス編成は、「障害種別そのもの」で分けるのではなく、子どもの支援目標の近さや、教員の業務負担を考慮して学校が決めているとのことでした。 ここで見えてくるのは、 子どもに対する教育的支援と、 先生に対する専門性・負担軽減の支援 この両方が、制度的に十分でない点、現場任せになっていないか？という点です。 実際には、支援教育を体系的に学ぶ機会が十分でないまま、教員が支援学級の担任となるケースもあり、子どもへの支援の質が教員の経験に大きく左右されている現状があります。 また支援学級の教員は、通常級よりも高度な対応を求

12月議会では、高槻みらいパークについて、目的には賛成、プロセスには疑問という判断をしました。 市民参加の姿勢が問われると考えた理由を、 noteにまとめています。 以下、委員会での詳しい全文 私の質問 令和7年3月議会で「（仮称）地域共生ステーション整備運営事業費」が可決され、10月の協議会では「名称は今後変更される可能性がある」との説明がありました。 その後、12月議会において、正式名称が 「高槻みらいパーク」 と突然示されました。 事前に確認したところ、庁内での検討により決定した と伺っています。 ここで確認させていただきたいのは、この名称決定にあたり、 ① どの部署が関わり、何名程度のメンバーで検討したのでしょうか？ ②本事業は全ての人が安心して楽しく過ごせる地域社会の未来を掲げてます。 すべての市民が利用する施設であるにもかかわらず、名称検討にあたり 市民意見の募集を行わなかった理由 は何でしょうか？ ＜市の答弁＞ １点目についてですが、健康福祉部において検討作業を行ったものです。 ２点目の施設名称についてですが、たかつき未来パークは愛

本日２日目の本会議にて、 高槻市のプレミアム商品券について質問しました。 ＜プレミアム商品券の効果について＞ 私の質問 高槻市では過去7年間継続してプレミアム商品券事業を実施し、来年度も実施予定と伺っています。 1口2,000円で5,000円分使える仕組みで、1世帯最大2口、4,000円で1万円分の購入が可能です。   2年前の実績では、市内の世帯数168,408世帯に対しデジタル商品券が94,880口、紙券が174,617口、合計269,497口が購入され、利用総額は約13.6億円でした。   高槻市民が実際に支払った額は約5億円、そして高槻市が補助した額は約8億円となります。   そこで質問です。   この約8億円の市負担について、市は費用対効果をどのように評価していますか？   特に、市が負担した8億円以上の経済効果、例えば税収増、または市内店舗における売上増など、市として把握・検証、あるいは推計は行っているのでしょうか？   市の答弁   プレミアム付商品券事業における税収や店舗売上への影響についての把握は困難ですが、本事業により、約１３

先日、福祉企業委員会にて、岐阜市にある 子ども・若者総合支援センター「エール」 を視察しました。 ここでは0〜20歳までの子ども・若者を対象に、保健・福祉・教育を一体化したワンストップ支援が行われています。 取り組みの特徴 乳幼児から不登校・若者まで切れ目のない「5係体制」 24時間365日つながるホットダイヤルや虐待専用ダイヤル 健診から就学までの継続支援と、親子教室・個別指導による準備サポート 不登校や若者には「安心できる居場所」と就労支援 教育・心理・福祉など125名の専門職が在籍、廃校を活用した広い環境と心理支援設備 私が実感したこと 相談件数は12年で倍増し、早期支援が保護者の受容や子どもの安定に直結しているそうです。不登校支援でも改善率が高く、社会参加につながっていました。 「安心できる居場所があること」 「早くから支えてもらえること」 この2つが、子どもと家族にとってどれほど大切かを改めて実感しました。 心に残った言葉 説明してくださった課長さんの「お母さん、お父さんたちに元気になってもらいたい」という言葉に、とても共感しました。.