一般質問 たかつき未来パークの計画について 【１問目の私の質問】 たかつき未来パークは、令和11年度の開業を予定し、地域共生社会のモデル拠点として位置づけられている事業です。 その出発点である「地域共生ステーション」構想では、「多様な人がいることを前提に設計する」という考え方が示されていました。 当時の資料を読むと、単なる公共施設ではなく、多様な人が活動の主体となり、人と活動が有機的につながる場を目指していたと理解できます。 一方で、現在の事業概要やこれまでの答弁では、「誰もが訪れやすい施設」「にぎわい」「交流」といった言葉が多く用いられています。 もちろん、にぎわいや交流は大切です。 私は、これらが当初の理念と矛盾するとも考えていません。 しかし当初の構想では多様な人が活動主体となることが重視されていたのに対し、現在は、人が訪れること、交流が生まれることに重点が移っているようにみられます。 ただ、私はこの施設が目指すのは、単に人が集まる場所ではなく、市民が自ら関わり地域をつくっていく場所であるべきだと考えています。 そこで質問です。...

一般質問②継続質問 不登校児童生徒の早期支援の仕組みについて 私の質問 不登校児童生徒の早期支援の仕組みについて、継続質問します。 私はこれまで、不登校児童生徒への早期支援について、令和6年3月議会から継続して取り上げてまいりました。 特に令和8年3月議会では、「支援はあるのに、たどり着けない親子がいる現実」を申し上げ、学校を介さずに支援につながれる仕組みの重要性について質問しました。 その質疑の中で、令和7年2月から教育センターにおいて、学校に行きづらさを感じている児童生徒を対象に、学校を介さずインターネットから直接申し込むことも可能とした「あつまれ、エスペのもり」が月に一度開催されていることをご答弁いただきました。 学校を介さずアクセスできる支援の入口が用意されたことは、大きな前進であり、高く評価しています。 しかし、その後、現場で気になることがありました。 実際に「あつまれ、エスペのもり」に参加されている保護者からは、「とても良い場所で助かっている」との声を伺っています。 一方で、お子さんが学校に行きづらさを感じている別の保護者複数名からは

令和８年度６月議会で４つ一般質問をしました。 ①子どもの早期支援とスクールソーシャルワーカーの役割について 私の質問 前回の一般質問において、私は、いじめの早期発見・早期対応におけるスクールソーシャルワーカーの役割の重要性について質問いたしました。 スクールソーシャルワーカーの仕事の本質とは、子どもを取り巻く環境に働きかけて課題の解決を図ること、そして学校と家庭、福祉、医療、行政などをつなぐ、福祉の専門職であると理解しています。 その重要性は年々高まっており、文部科学省も、SSWを単なる外部の相談員ではなく、学校経営や生徒指導を支える「チーム学校」の重要な専門職として位置づけています。 高槻においても、令和５年度にスクールソーシャルワーカーは3名から6名へと増員されました。 そこで、小学校における活動回数について確認したところ、3名体制であった令和5年度と、6名体制の令和7年度を比較すると、 年間活動回数が20日から41日の学校は6校から13校へ増加 年間活動回数が42日から83日の学校は3校から13校へ増加、 課題好転率も28.1％から40.1

よく、議員と市長の違いについて考えることがあります。 市民の方から、 「議員さんならできるでしょう？」 「市長に言ってください」 と言われることがあります。 でも議員と市長は役割が全く違います。 議員は、市民の声を聞き、課題を見つけ、それを議会で問い、市に提案する立場です。 一方、市長は、予算を編成し、職員を動かし、実際に事業を実行する立場です。 例えるなら、 議員は「なぜ困っている人に制度が届かないのか」を問い続ける人。 市長は「限られた予算と人員の中で、どう実現するか」を決める人。 どちらが偉いという話ではなく、役割が違います。 議員になってから感じるのは、 制度そのものがないことよりも、制度はあるのに、そこへたどり着けない人がいることの方が多いということです。 だから私は、市民の声を聞きながら 「なぜ届かないのか」 「なぜ見つけられないのか」 「なぜ支援につながらないのか」 を問い続けています。 不登校支援も、 いじめの問題も 学童も 学級閉鎖注意報も、 地域共生も、 テーマは違っても私が議会で伝えたいことは、同じです。 お母さんとお父さん

福祉企業委員会で行った質問です 私の質問 質問① オンライン資格確認の導入と申請手続きについて 本事業は、自立支援医療や小児慢性特定疾病医療、未熟児養育医療など、複数の医療費助成を対象にシステムを改修するものと聞いています。 まず確認ですが、今回オンライン化されるのは医療機関の窓口での資格確認であって、市民の側の申請手続き自体は変わらない、という理解でよいでしょうか？ ＜１問目答弁＞ ご質問の内容が他部にまたがりますので、調整の上、ご答弁いたします。 今回のシステム改修につきましては、マイナ保険証を医療費助成の受給者証として利用し、医療機関の窓口で資格確認ができるようになるもので、医療費助成に係る申請手続きに変更はございません。 質問② 続いて2点質問します。 一点目、マイナ保険証の利用は任意であり、従来どおり紙の受給者証でも受診できるという理解でよいでしょうか？ 「オンライン化されると、マイナ保険証がなければ受診できなくなるのではないか」と不安に思う家庭もおられると思いますので、確認させてください。 二点目、最初の申請や毎年の認定・更新そのもの

先日、尼崎市のユースセンター「あまぽーと」を視察しました。 今回の視察では、 施設の運営理念や、若者自身が政策提言を行う「ユースカウンシル」の取り組みについてお話を伺いました。 「あまぽーと」は、小学生から大学生までが無料で利用できる、「家でも学校でもない第3の居場所」として運営されています。 施設では、勉強をしたり、友達と過ごしたり、一人でゆっくり過ごしたりと、若者がそれぞれの形で安心して過ごせる空間づくりが行われていました。 また、 若者の「やりたい」という声をもとに、中高生自身がイベント企画を行うなど、若者主体の活動が生まれていることも特徴的でした。 特に印象的だったのは、若者自身が行政へ政策提言を行う「ユースカウンシル」の取り組みです。 参加している中学生から大学生までの若者たちが、居場所や教育、まちづくりなど、 自分たちの感じる課題について調査・提言を行い、市長や市職員へ直接声を届けています。 若者を「支援される側」だけではなく、一緒にまちをつくる存在として位置づけている点に、大きな学びがありました。 今回の視察を通じて、居場所づくりは

今日から3日間、 高槻市議会の臨時議会が始まりました。 今回の臨時議会では、 ● 物価高対策の補正予算 ● 水道基本料金の無償化延長 ● JR高槻駅周辺や富田地区のまちづくり ● 高槻城公園整備 ● 新名神・道路整備 ● 民泊条例について などが議論されました。 特に補正予算では、市独自の物価高対策として、 ・福祉施設 ・教育・保育施設 ・医療機関 ・農家や事業者への支援 に加え、 家庭用水道基本料金の無償化延長、さらに事業用基本料金も新たに無償化されることが決まりました。 物価高が続く中、子育て世帯や事業者の皆さまにとって、少しでも安心につながる支援は重要だと感じています。 また、 JR高槻駅周辺再整備や、富田地区のまちづくりなど、今後の高槻のまちの姿に関わる内容についても報告がありました。 まちづくりは、 ハード整備だけではなく、 「誰にとって使いやすいまちになるのか」 という視点も大切だと感じています。 子ども・若者、高齢者、障害のある方など、多様な人が安心して暮らせる高槻となるよう、 引き続きしっかり取り組んでまいります。 詳しくはnot

東京都墨田区において、内密出産（いわゆるベビーバスケット）に関する取り組みについてヒアリングを行いました。 本視察は、「事情があって産めない」といった状況に置かれた方への支援のあり方を考えることを目的とし、制度の仕組みや行政の役割、関係機関との連携体制について理解を深めるために実施したものです。 現地では、本事業が行政主導ではなく、病院の主体的な判断により開始された取り組みであること、また児童相談所や警察、乳児院等との連携により運用されている実態について確認しました。 子どもの安全確保や養育先の確保など一定の支援体制は整備されている一方で、匿名出産に伴う戸籍の取り扱いや、子どもの将来的な自己理解といった課題も存在していることが分かりました。 また、こうした取り組みが必要とされる背景には、妊娠初期からの相談支援体制の不足など、より上流の課題があることも示唆されました。 さらに、泉佐野市においても同様の取り組みを検討する動きがあるとされており、本テーマが全国的な課題であることも認識しました。 一方で、「命を守る」という観点と、「自己決定」や社会的受容

お子さんの不登校や行き渋り、またそれ以外にも言葉にできない不安や悩み。 そんな時、どこに相談していいかわからず、一人で抱え込んでいませんか？ 実は、教育支援センターでは臨床心理士さんが保護者の相談に寄り添い、「伴走支援」をしてくれます。 【教育支援センターのポイント】 ・相談方法：対面（要予約）と電話（予約不要） ・対象：3歳から18歳まで　（未就学児から高校生世代まで対応） ・学校との違い：　スクールカウンセラーは本人への支援が中心ですが、　教育支援センターは継続的に「保護者」に寄り添い、　一緒に考えていく場所です 「どこに相談すればいいかわからない」「自分だけが頑張らなきゃ」と思っている方へ。 一人で抱えなくていい場所が、ちゃんとあります。 詳しくはこちら この記事に関するお問合せ・ご意見は公式ラインよりお願いします

こんにちは 高槻市の子育て支援は、少しずつ「つながる形」になってきています。 出産後すぐは、「こんにちは赤ちゃん事業」で保健師さん等が訪問してくれます。 ただし、これは基本1回きり。 その後を支える仕組みとして、 ■ 産前・産後の支援妊娠中や産後の不安や体調不良がある家庭に、支援員が訪問し、育児や家事のサポートだけでなく、「話を聴く」支援も行われています。 さらに、助産師による訪問や産後ケア事業もあり、産後1年までの支援が整いつつあります。 産前・産後ママサポート事業はこちら 子育て相談訪問員による子育て相談・訪問はこちら ■ 子育て訪問事業未就学児の家庭を対象に、継続的に寄り添う訪問支援。 そして今回、新たに庄所子育てすくすくセンターにて 「ホームスタート」が始まりました。 詳しくはこちら 地域の子育て経験者が訪問し、ただ助けるのではなく、一緒に過ごしながら「話を聴く」。 私は、この聴く支援こそが、孤立を防ぐ鍵になると感じています。 子育ては、一人で抱えるものではありません。 もし困ったときは、一人で抱え込まずに、こうした場所を頼ってほしいなと

高槻市の2歳児クラスの無償化は、子育て世帯にとって大きな前進だと思います。 第一子・第二子の区分や所得制限がなくなることで、より多くの家庭にとって利用しやすい制度になることは、とても意義のあることです。 一方で、現場では保育士の人手不足などの課題もあり、制度と実態の間にズレが生まれているようにも感じています。 利用が広がることで、保育の現場にかかる負担が増えてしまわないか。 子どもたちにとって安心できる環境が、これまで通り維持されるのか。 「利用しやすさ」と「支えられる体制」 この両方をどう整えていくのかが、これからより重要になると感じています。 制度を整えることは大切です。 同時に、その制度が現場で無理なく機能することも、同じくらい大切です。 現場の声に丁寧に耳を傾けながら、制度と実態の両方を見ていくことの重要性を、改めて感じています。 制度が現場で無理なく機能するよう、これからも丁寧に見ていきたいと思います。 高槻市の今年度の施策については、 こちらでも示されています。 ご意見・感想は西村ゆみ公式ラインよりお問合せ下さい。 https://l

高槻市におけるインクルーシブ教育の理念と実践について ＜私の質問＞ 近年、国は共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムの構築を政策として掲げています。 文部科学省は、インクルーシブ教育システムについて、障害のある子どもとない子どもが可能な限り共に学ぶことを基本としつつ、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行う教育の仕組みであるとしています。 重要なのは、単にすべての子どもが同じ教室で学ぶこと、いわゆる「統合」にとどまるものではなく、子どもの状況に応じた支援や合理的配慮を適切に提供しながら、共に学ぶことを基本とした教育環境を整えていく点にあると考えます。 なお、合理的配慮の提供については、障害者差別解消法により行政機関においては既に義務とされており、令和６年４月からは民間事業者についても義務化されています。 高槻市においては、これまでも「共に育ち、共に学ぶ」という考え方を大切にし、地域の学校で障害のある子どもが学ぶことを尊重してきたものと理解しています。 また、市の子ども施策に関する計画においても、通常の学級において障

＜継続質問＞学童保育における地域格差の是正について 私の質問 私はこれまでも一般質問などを通じて、学童保育の利用環境について取り上げてきました。 その中で、学校によって利用人数や施設環境に差があり、混雑している学童と比較的余裕のある学童が存在するなど、地域による環境差が生じているのではないかと感じています。 そのような状況の中、令和8年3月9日に開催された福祉企業委員会において、私は赤大路小学校の学童保育について、約200名の署名が提出されていることを踏まえ、トイレ利用環境について質問しました。 市からは、指導員からの報告や職員による現地確認により「混雑は確認されていない」との説明がありました。 しかしその後、私が保護者や児童からお話を伺う中で、 ・集団遊びの時間帯にはトイレが混雑する ・夏休みや新学期など利用者が多い時期には状況が異なるのではないか といった声も聞いています。 今回提出された要望書は、子どもたちの様子を日々見ている保護者が、不安を感じて提出されたものでもあります。 市としては「混雑は確認されていない」との認識とのことですが、一方

一般質問②＜継続質問＞不登校児童の早期支援の仕組みについて ＜私の質問＞ これまで私は、不登校の早期支援について質問してきました。 近年、不登校児童生徒数は全国的に増加しており、その要因も、学習面、人間関係、家庭環境、発達特性、心身の不調など、非常に複雑化しています。 そのような中で、本年度、不登校支援員を増員することは、早期支援の観点からも大変重要な取組であると考えます。 一方で、不登校対策は、学校だけで完結するものではありません。 学校外の居場所、教育支援センター、オンライン支援、家庭へのアウトリーチ、民間フリースクールや地域団体との連携など、子どもの状態に応じた多層的な支援体制をどのように構築するかが重要になっています。 現在、本市では、不登校児童生徒支援室、エスペランサによる行政主体の支援が行われており、また民間施設等への通所を出席扱いとするガイドラインも整備されています。 しかしながら、現状では、行政による直営支援と、民間施設を出席扱いの対象とする制度はあるものの、不登校の予防という観点から、地域や民間団体と積極的に連携し、学校に行きづ

＜私の質問＞ ①いじめ発生時の初期対応と支援体制についてお尋ねします。 近年、保護者の方々から、いじめに関する深刻な相談が数多く寄せられています。 私自身、現場の先生方が日々ご尽力されていることは十分承知しております。 その上で申し上げたいのは、いじめ問題において最も重要なのは「発生後の初期対応」であるという点です。 初期対応が遅れることで、被害児童が孤立し、不登校などの二次的な問題へと発展してしまう事例も見受けられます。 事前に教育指導課に確認したところ、いじめが認知された場合、学校では被害児童の見守りやクラス全体への指導などの対応が行われていると伺っています。 しかしながら、被害児童・加害児童双方に対する専門職による心理的支援が、初期段階から十分に組み込まれているのかについては、検討の余地があるのではないかと感じています。 例えば、何気ない一言であっても、言われた側にとっては深く傷つく出来事となることがあります。 また、言った側も、自らの言動の意味や影響を十分理解していない場合があります。 そのような場合、双方に対して早期に専門的な視点から関

委員会の質問③ ＜私の質問＞ 本年度、民間保育所等運営事業補助のうち、特別支援教育・保育に係る加配分が約1,000万円減額されています。 しかしその一方で、現場からの申請件数・認定件数はいずれも増加しているとのことです。 これを踏まえて２点質問します。 １点目、今回の減額に至った具体的な積算根拠と経緯を教えてください。 ２点目、現場の保育園からは次のような課題が指摘されています。 診断書要件のハードルの高さ 医療機関不足や初診待機の長期化 神経発達症疑いでは却下される運用 児童2人に加配1人配置という実態と乖離した積算 加配より0歳児受入の方が経営上有利となる構造 こうした声を踏まえお尋ねします。 申請件数・認定件数が増加している現状を踏まえ、市として特別支援教育・保育のニーズをどのように認識していますか。 また、制度要件や積算方法が現場実態と乖離している可能性について、市として検証を行っているのか、必要に応じて見直しを検討する考えがあるのか、市の見解をお示しください。 ＜市の答弁＞ １点目の特別支援教育・保育人件費等補助に係る予算についてですが

３月９日に福祉企業委員会で質問しました。 私の質問② 見守り付き校庭開放についてお尋ねします。 本事業は、小学生が放課後等に安全に過ごせる居場所づくりを目的として、校庭や体育館を開放する市の独自施策です。 学童保育と異なり、保護者の就労要件を問わず利用できる点が特徴であり、本年度は40校で実施予定とのことです。 一方で、保護者や学童指導員からは、 「高学年児童の受け皿として、見守り付き校庭開放が位置づけられているのか」 という声が多数寄せられています。 また、令和7年12月議会において市は 「学童のみにとらわれず、制度全体として対応していくことが重要」と答弁されています。 そこでお尋ねします。 市として、見守り付き校庭開放を放課後児童対策全体の中でどのように位置づけていますか？ とりわけ、就労・疾病・介護等により家庭での養育が困難な児童への支援という観点から、 ・学童保育の補完策として整理しているのか ・一定の役割分担のもとで併用を想定しているのか ・目的や対象が異なる別施策として明確に区分しているのか 市の考えをお示しください。...

３月９日、福祉企業委員会にて３つ質問を致しました。 ①学童のトイレ問題について ＜私の質問＞ 学童保育について、さまざまなご意見が私のもとに届きます。 その中でも、赤大路小学校の学童に関してトイレ環境の改善を求める要望書と、約２００名の署名が提出されています。 私も実際に現地を確認しましたが、学童A室 では現在４６名の児童に対しトイレは２つのみであり、特に長期休暇中は混雑が常態化している状況です。 学校のトイレの活用も行えるようにしているとのことですが、遠方のトイレへ職員が付き添うことで、見守り体制に影響がでているというお声もあります。 そこで質問です。 施設改修、トイレの増設など直ちに困難で行うことは理解しております。 しかし、施設整備とは別に、オペレーションの見直し、運営方法の工夫によって安全性や混雑緩和を図る余地、体制面での変更を今できることとしてあるのではないでしょうか？ 例えば、 ・学年ごとの利用時間の調整する ・低学年を近くのトイレを優先する運用 などのオペレーションの改善です。 施設条件がすぐに変えられない中で、オペレーション面での

３月３日の高槻市議会代表質問では、令和8年度の市政の方向性が示されました。 子育て、交通、防災、福祉など、私たちの暮らしに関わる主なポイントを整理します。 主なポイントは次の5つです。 ① 子育て支援 ・2歳児クラス保育料無償化 ・小中学校給食費無償化継続 ・小学生市営バス運賃無償化の検討 ② 防災対策 ③ まちづくり ④ デジタル行政 ⑤ 医療福祉 詳しい解説はnoteでまとめています。 ぜひ読んで下さい https://note.com/yuminishimura/n/n576a22effe54 お問合せ・ご意見は西村ゆみ公式ラインよりお願いします。 https://lin.ee/niePd3c

私はこれまで、市民の声を受け止め、一つひとつの課題に向き合ってきました。 不登校児童の早期支援 学童の地域格差 障害児の通学支援 学級閉鎖注意報の導入 理念で止まっているインクルーシブ教育 放課後等デイサービスの受け入れ実態 一つずつ見れば、別々のテーマかもしれません。 けれど、向き合い続ける中で、ある共通点が見えてきました。 それは―― 制度が「標準家庭」を前提に設計されていること。 共働きでもない 医療的ケアもない 不登校もない 障害もない 祖父母の支援もある そんな想定された家庭像から外れた瞬間、努力するのは、いつも家庭側です。 探し回るのは保護者 調整するのも保護者 制度の隙間を埋めるのも保護者 私は、この構造を変えたい。 困りごとを解決する議員で終わらない。 制度の前提そのものを問い直す。 多様な家庭を例外にしない。最初から多様性を織り込んだ制度へ。 放課後支援も、就労との両立も、インクルーシブ教育も、 バラバラの課題ではなく、一本の思想で束ねる。 それを、私は「高槻モデル構想」と名付けます。 これは誰かを批判するための言葉ではありませ