福祉企業委員会 質問②見守り付き校庭開放について

３月９日に福祉企業委員会で質問しました。

私の質問②見守り付き校庭開放についてお尋ねします。

本事業は、小学生が放課後等に安全に過ごせる居場所づくりを目的として、校庭や体育館を開放する市の独自施策です。

学童保育と異なり、保護者の就労要件を問わず利用できる点が特徴であり、本年度は40校で実施予定とのことです。

一方で、保護者や学童指導員からは、

「高学年児童の受け皿として、見守り付き校庭開放が位置づけられているのか」

という声が多数寄せられています。

また、令和7年12月議会において市は

「学童のみにとらわれず、制度全体として対応していくことが重要」と答弁されています。

そこでお尋ねします。

市として、見守り付き校庭開放を放課後児童対策全体の中でどのように位置づけていますか？

とりわけ、就労・疾病・介護等により家庭での養育が困難な児童への支援という観点から、

・学童保育の補完策として整理しているのか

・一定の役割分担のもとで併用を想定しているのか

・目的や対象が異なる別施策として明確に区分しているのか

市の考えをお示しください。

また、生活支援・育成支援・安全確保等の専門的機能を有する学童保育と比較し、見守り付き校庭開放が同等の役割を担うものと認識しているのかについても、併せてお答えください。

＜答 弁＞

見守り付き校庭開放については、小学生の安全・安心な放課後の居場所づくりを目的として、放課後や長期休業中に、自由にボール遊びや宿題ができるよう、小学校の運動場や体育館を同時に開放する事業で、全児童を対象に無料で実施しています。 一方で、学童保育は保護者が就労等の理由により昼間家庭にいない児童に対して生活の場を提供する事業であり、目的や役割が異なっております。 なお、学童保育が必要な高学年児童については、本市では民間学童保育室により対応することと整理しています。 それぞれが放課後における子どもの多様な居場所の一つであり、家庭の状況に応じて選択していただけるものと考えており、すでに実施している２０校では、利用者は目的や役割に応じて混乱なく利用されています。

＜２問目の私の質問＞

令和7年12月議会の私の一般質問において、市は「学童のみにとらわれず、制度全体として対応していくことが重要」と答弁されました。

その具体像を確認するため、本日は見守り付き校庭開放の位置づけをお尋ねしました。

高学年については民間学童で対応するとの整理は理解いたしました。

その上で確認します。

小学校3年生まで公立学童を利用していた児童が、4年生進級後も継続して学童を利用できることについて、市として制度上の継続性をどのように担保しているのでしょうか。

現在は民間学童の設置促進により受け皿を確保しているとのことですが、進級後の継続利用がより安定的に保障される仕組みについて、市として検討する余地はないのでしょうか。

市の見解をお示しください。

＜答 弁＞

本市におきましては、令和４年２月に策定いたしました「学童保育のあり方等に関する基本方針」に基づき、４年生から６年生の高学年児童が適切な学童保育が受けられるよう、全中学校区に民間学童保育室を設置するとともに、利用者が増える可能性がある地域では、設置促進に取り組み、４年生以降も継続して学童保育サービスが利用できる環境を整えてまいりました。 本基本方針策定に当たっては、学識経験者や保護者など様々な立場の委員で構成される市の附属機関「子ども・子育て会議」で審議が行われ、西村委員からご質問いただきました高学年児童の公立学童保育室での受入れについても審議内容に含まれており、すでにご議論・検討は尽くされております。

＜３問目の私の質問＞

基本方針の策定にあたり、子ども・子育て会議において議論が行われたことは承知しております。

一方で、子どもの放課後の環境や保護者の就労状況などは社会状況の変化とともに変わっていくものであり、子どもの生活環境に関わる課題については、固定的に議論が終わるものではなく、継続的に検証や見直しを行っていくことが重要ではないかと考えます。

そこでお伺いします。

現在の学童保育の利用状況や保護者ニーズの変化を踏まえ、今後、子ども・子育て会議などの場で、高学年児童の受け入れのあり方について改めて議論や検証を検証を継続して定期的に行う考えはないのでしょうか。

市の見解をお聞かせください。

＜答 弁＞

３問目のご質問についてですが、 現在、「学童保育のあり方等に関する基本方針」を受けた取組みの４年目として、民間学童保育室の設置促進などにより、高学年児童の受入れ体制を整備しているところです。 ４年前に予測した学童利用者数の見込みと現状の差異はほとんどなく、方針に基づく対策に取り組んでいる中で、子ども・子育て会議の４回に渡るご審議を尊重する観点からも、同じ内容について改めて検討する段階ではないと考えています。 なお、学童利用者数の実績や推移、必要数の確保策については、毎年度、子ども・子育て支援事業計画に基づく進捗状況調査を行っており、子ども・子育て会議において、調査結果についてご審議いただいております。

＜最後の意見要望＞

基本方針の策定にあたり、子ども・子育て会議において丁寧な議論が行われたことは理解いたしました。

一方で、子どもの放課後の環境や保護者の就労状況、また地域の子育て環境は社会状況の変化とともに変わっていくものでもあります。

学童保育や放課後の居場所のあり方は、子どもの生活に直結する重要なテーマであり、一度の議論で固定されるものではなく、利用状況や保護者ニーズの変化を踏まえながら継続的に検証していくことが大切だと考えます。

今後も、子ども・子育て会議などの場において、放課後児童対策全体のあり方や高学年児童の受け入れについて、定期的に状況を確認し、必要に応じて検証を行っていただくことを要望いたします。

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今回の一般質問では、放課後の子どもの居場所について市の考え方を確認しました。

市としては

・公立学童は主に低学年中心

・高学年は民間学童で対応

・見守り付き校庭開放は全児童対象の別事業

という整理で、複数の制度で放課後の居場所を支えていく方針であることが示されました。

一方で、共働き世帯の増加など社会状況は変化しており、放課後の居場所に求められるニーズも今後変わっていく可能性があります。

子どもたちが安心して過ごせる放課後の環境づくりのため、今後も利用状況や現場の声を踏まえながら、議会の場で議論を続けていきたいと思います。

なお、この議論を通じて私が感じたことや、考えたことについては、noteにもまとめています。よければ読んで下さい。

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