令和8年6月議会④ ＜継続質問＞主要予算内容の記載基準及び統一ルールの策定について

＜継続質問＞主要予算内容の記載基準及び統一ルールの策定について

私の質問①

昨年3月議会で私は、主要予算内容について、各課で記載方法が異なり、事業の内容や予算の内訳が分かりにくいため、市民や議員が予算の妥当性を判断しづらいことを指摘しました。

これに対し市からは、

「主要予算内容は主要事業を説明するものであり、一律のルールによるのではなく目的に応じて作成している」

「引き続き研究してまいります」

とのご答弁をいただきました。

そこで改めて令和8年度の主要予算内容を確認しましたが、昨年指摘した状況は大きく変わっていないように見受けられました。

例えば、「子育て支援の推進」といった項目は記載されていますが、その中でどのような事業を実施し、それぞれにいくら予算が充てられているのかまでは分かりません。

たとえるなら、家計簿に「旅行」「外食」「習い事」の項目だけ書かれていて、金額が書かれていない状態です。

何をするのかは分かりますが、どこにどれだけお金を使うのかは分かりません。

しかし、本来予算とは、「何に、いくら使うのか」を示すものです。

そのため、市民や議会が予算の使い道を確認しようとしたとき、主要な事業と予算額との関係が分かりやすく示されていることが重要だと考えます。

そこで私は、500万円以上の主要な事業について、実際にどの事業にいくら予算が充てられているのかを確認するため、市に問い合わせや情報公開請求を行いました。

その過程で分かったのは、市が公表している事業概要資料は事業内容を説明するための資料であり、事業と予算額の対応関係を一覧で示すことを目的としたものではないということでした。

つまり、市民や議会は「どのような事業を行うのか」は見ることができても、「その事業にいくら使われるのか」を一覧で把握することは容易ではない状況にあると考えます。

私が問いたいのは情報公開制度そのものではありません。

市民や議会が予算の使い道を確認しようとしたときに、主要な事業と予算額との対応関係を分かりやすく把握できないという、現在の仕組みについてです。

そこでお伺いします。

現在の主要予算内容では、市民や議会が主要な事業と予算額との対応関係を一覧で把握しにくい状況にあると考えますが、市はそのような認識をお持ちでしょうか。

また、市民や議会が予算の使い道をより分かりやすく確認できるよう、主要予算内容の記載基準や事業と予算額の対応関係について、一定の統一ルールを設ける考えはあるのか、お聞かせください。

＜市の答弁＞

まず、ご質問の中で、事業と予算を把握できる資料を本市が作成していないかのようなご発言がありましたが、資料は毎年度議案の参考資料として作成し、ホームページでも閲覧できるようにしています。

具体的には、本市では、当初予算案をご審議いただくに当たり、地方自治法等に作成基準が定められている予算書及び予算説明書を作成していますが、これらに加え、予算書を補足する市独自の資料として、（款）（項）（目）ごとに、具体の事業名、内訳を示した予算額、主管課を記載した予算参考資料を作成しています。

どの事業にどれだけの予算が使われているのかを確認する仕組み・資料はすでにありまして、予算参考資料をご覧いただければすべての事業について確認いただけるようになっています。

一方、「主要予算内容」につきましては、１年間の市政運営の方針や重点施策などをまとめた「施政方針大綱」の付属資料として、主要施策等に係る事業内容をより詳しくお示しするため、施政方針大綱と同様、総合計画の基本計画の構成に沿って、テキストによる説明に重点をおいた構成としております。なお、本資料に掲載する事業について、予算額の多寡による判断はしておりません。

また、市民向けには、ホームページや広報誌などで、当初予算の内容をわかりやすくお

知らせしているほか、議員の皆様に対しましては、個別具体的な対応をさせていただいているところです。

２問目の私の質問

ご答弁では、「どの事業にどれだけの予算が使われているのかを確認する仕組み・資料は既にあり、予算参考資料をご覧いただければすべての事業について確認いただける」とのことでした。

しかし、実際に主要予算内容を確認すると、掲載されている事業名と予算参考資料の大事業名・中事業名の名称体系は一致しておらず、両者を対応させることが容易ではない事例が見受けられます。

たとえば、主要予算内容に掲載されている「こんにちは赤ちゃん事業」について確認したところ、予算参考資料及び予算説明書では当該事業名を確認することができず、市に問い合わせた結果、「知りたい場合は担当課へお問い合わせいただきたい」との説明を受けました。

つまり、少なくとも特定の事業については、市民や議会が公開されている予算参考資料や予算説明書のみを用いて、その事業にいくら予算が充てられているのかを確認することができない状況にあります。

そこでお伺いします。

市は、主要予算内容に掲載している事業について、市民や議会が公開資料のみで事業内容と予算額を対応させて確認できる状態にあると認識しているのでしょうか？

また、公開資料のみでは確認できない事業が存在する場合、市民や議会が主要事業と予算額を一覧的かつ客観的に把握できるよう、事業名の整理や対応関係の明示など、一定の統一ルールを整備する考えはあるのかお聞かせください。

＜市の答弁②＞

１問目でもご答弁いたしましたとおり、まず、地方自治法等に定められた形で予算書及び予算説明書を作成した上で、市独自の参考資料として、全ての事業を網羅した予算参考資料を作成しています。これらはいずれも、一定のルールに基づいて作成しているものです。

一方、「主要予算内容」につきましては、「施政方針大綱」の付属資料として、施策ごとに取りまとめたものであり、予算書等と突合してご確認いただくことは想定しておりません。

施策ごとの主要な事業内容とその予算規模についてお知りになりたい場合は「主要予算内容」を、各事業の予算内訳をお知りになりたい場合は「予算参考資料」をご参照いただければと存じます。

なお、例として挙げておられる「こんにちは赤ちゃん事業」は、小事業に分類されるものですが、小事業については、内部の予算執行管理の都合などで分類しているものもあることから、予算参考資料については事業目的ごとに分類されている中事業を基準にまとめています。

＜私の意見・要望＞

ご答弁いただきましたように、予算書、予算説明書及び予算参考資料については、それぞれ一定のルールに基づき作成されていること、また主要予算内容については施政方針大綱の付属資料として、施策の内容を市民に分かりやすく伝えることを目的として作成されていることは理解いたしました。

一方で、今回のご答弁では、主要予算内容については予算書等と突合して確認することは想定していないとのことでした。

また、実際に主要予算内容に掲載されている事業について確認したところ、予算参考資料や予算説明書のみでは予算額を特定できず、担当課への確認が必要となる事例があることも分かりました。

もちろん、市が予算を管理するための資料としては整理されているのだと思います。しかし、市民の立場からすると、主要予算内容に掲載されている事業を見たときに、「どのような事業なのか」と同時に、「その事業にいくらの予算が使われるのか」を知りたいと考えるのは自然なことではないでしょうか。

特に500万円以上の事業は、市民感覚からすれば決して小さな金額ではありません。

ましてや1,000万円、数千万円、あるいはそれ以上の予算を伴う事業もあります。

そのような事業について、事業内容は示されていても予算額との対応関係が公開資料だけでは分からない状況は、市民にとって分かりやすいものとは言えないと考えます。

私は、すべての事業について詳細な積算や対応表を掲載すべきだと申し上げているのではありません。

少なくとも主要予算内容に掲載するような主要な事業や、500万円以上の一定規模の事業については、市民や議会が公開資料のみで事業内容と予算額を確認できるよう、予算参考資料との対応関係を明示することや、記載基準の整理を検討していただきたいと思います。

市民に分かりやすい資料づくりは、行政に対する理解や信頼にもつながるものと考えますので、今後の改善を要望します

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予算は「何に、いくら使うか」が分かりやすくなっていますか？

高槻市では毎年、市民向けに「主要予算内容」を公表しています。こちら

しかし、この資料では「どのような事業を行うか」は分かっても、「その事業にいくら予算が充てられているのか」は分かりにくいものがあります。

今回の一般質問では、市民や議会が事業内容と予算額を分かりやすく確認できるよう、記載方法や統一ルールについて質問しました。

市は、事業ごとの予算額は「予算参考資料」で確認できる一方、「主要予算内容」は施策を説明する資料であり、予算参考資料と対応させて確認することは想定していないと答弁しました。

→こちら

私は、市民が税金の使い道を理解するためには、「何をするか」だけでなく、「何に、いくら使うのか」も公開資料だけで分かることが大切だと考えています。

今後も、市民にとって分かりやすい資料づくりにつながるよう、改善を求めてまいります。

※過去の予算の記載基準に関する質問（令和7年3月議会）についても、あわせてご覧ください。

令和7年3月議会→こちら

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