令和8年3月議会 一般質問②＜継続質問＞不登校児童の早期支援の仕組みについて

一般質問②＜継続質問＞不登校児童の早期支援の仕組みについて

＜私の質問＞

これまで私は、不登校の早期支援について質問してきました。

近年、不登校児童生徒数は全国的に増加しており、その要因も、学習面、人間関係、家庭環境、発達特性、心身の不調など、非常に複雑化しています。

そのような中で、本年度、不登校支援員を増員することは、早期支援の観点からも大変重要な取組であると考えます。

一方で、不登校対策は、学校だけで完結するものではありません。

学校外の居場所、教育支援センター、オンライン支援、家庭へのアウトリーチ、民間フリースクールや地域団体との連携など、子どもの状態に応じた多層的な支援体制をどのように構築するかが重要になっています。

現在、本市では、不登校児童生徒支援室、エスペランサによる行政主体の支援が行われており、また民間施設等への通所を出席扱いとするガイドラインも整備されています。

しかしながら、現状では、行政による直営支援と、民間施設を出席扱いの対象とする制度はあるものの、不登校の予防という観点から、地域や民間団体と積極的に連携し、学校に行きづらさを感じ始めた初期段階から支援につなぐ仕組みは、まだ十分とは言えないのではないかと考えます。

実際に、中核市の先進事例を見ると、

岐阜市では、校内フリースペースとオンライン教室を組み合わせた支援

尼崎市では、公設民営の教育支援室や訪問支援、民間施設との連携

長野市では、アウトリーチ支援と制度改善

など、不登校になってからの対応だけでなく、早期支援や予防段階から公民連携を位置づける取組が進められています。

不登校は、状態が深刻化してから支援につなぐのではなく、

教室に入りづらい

学校に行きしぶりがある

居場所がない

といった初期段階で、学校以外の多様な支援につながることが重要です。

そのためには、教育委員会だけで抱えるのではなく、地域、民間、福祉、NPOなどと連携した支援体制を、予防段階からどのように構築していくのかが問われていると考えます。

そこでお伺いします。

不登校支援においては、単に学校に戻ることだけをゴールとするのではなく、子どもが安心してつながれる居場所を持ち、自分に合った形で学びや社会との接点を持ち続けられることが重要ではないでしょうか。

その観点から、本市においても、不登校の予防段階から、公民連携による居場所づくりや早期支援の仕組みを強化していく考えはないのでしょうか。

子どもたちが孤立する前に支えにつながれるよう、公民連携も含めた早期支援体制の強化を求めます。

＜答弁＞

児童生徒が不登校に至る背景には様々な要因が考えられることから、学校が中心となり、多様な学びの場についての情報提供や、一人一人の状況に応じた支援を行うことが必要であると考えています。 教育センターの不登校児童生徒支援室「エスペランサ」や、各学校の校内教育支援センターにおける支援、フリースクール等民間施設との連携、１人１台端末を活用したオンラインでの授業参加等、保護者と連携のもと、児童生徒の状況を丁寧に把握しながら、一人一人に応じた支援を行っているところです。

＜２問目の私の質問＞

ご答弁では、学校を中心とした支援体制について説明がありました。

しかし、不登校の初期段階、いわゆる「行き渋り」の時期にある子どもや保護者の中には、

「学校に知られたくない」

「先生には相談しづらい」

と感じているケースも少なくありません。

その意味では、学校という枠組みの中だけで早期のSOSを把握することには、一定の限界があるのではないでしょうか。

また、不登校児童生徒が増加し背景も複雑化する中で、担任や学校だけで支援を抱えることは、現場の負担にもつながります。

地域には、不登校経験者による相談支援や、アウトリーチ、オンライン支援など、民間団体が持つ様々な知見や支援の形もあります。

先進自治体では、こうした民間団体との連携を、不登校になってからではなく、予防や早期支援の段階から位置づけている例も見られます。

そこで伺います。

本市においても、不登校の予防・早期支援の観点から、民間団体が持つ専門的な知見やアウトリーチ機能などをどのように活用できるのか、

他都市の事例や地域資源の実態も含め、公民連携による新たな支援の仕組みについて調査・検討を進める考えはないのでしょうか？

＜市の答弁＞

不登校児童生徒やその保護者に対する早期の支援体制についてですが、学校を中心とした、心理、福祉、医療等の専門家と連携したアセスメントや支援体制を構築していることに加え、教育センターの教育相談等、学校外の相談窓口を周知しています。また、学校外の居場所づくりとして、令和７年２月から、教育センターで、学校に行きにくさを感じている児童生徒対象に、学校を介さずインターネット上で直接申し込むことも可能とした「あつまれ、エスペのもり」を月に一度開催しています。今後、プログラムの内容に応じて臨床心理士や地域人材等、多様な経験をもつ人材を活用することを予定しており、引き続き、児童生徒の社会的自立に向け、一人一人に応じた支援を行ってまいります。

＜最後の意見要望＞

現在の取組は、相談や参加ができる児童生徒に対する支援として重要な役割を果たしていると考えます。

その一方で、学校に行きづらさを感じ始めた初期段階の児童生徒が、自ら支援につながることが難しいケースも多いのではないかと感じます。

そのため、支援が必要な子どもが自らアクセスすることを前提とした仕組みだけでなく、地域や民間団体等とも連携しながら、より早期の段階で子どもとつながることができる体制の構築が必要であると考えます。

特に、学校外からも子どもとつながることができるような仕組みや、支援する側から子どもに働きかけていく支援、アウトリーチも含めた体制の検討が重要ではないでしょうか？

子どもたちが孤立する前の段階で支援につながることができるよう、公民連携も含めた早期支援の仕組みの強化を求めます。

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今回の質疑を通じて改めて感じたのは、「支援の入り口を増やすこと」の重要性です。

相談窓口や支援の仕組みがあっても、そこにたどり着けない親子がいる現実があります。

だからこそ、学校の枠にとどまらず、地域や民間の力も活かしながら、より早い段階で子どもとつながる仕組みが必要だと考えます。

また、不登校支援の目的は、単に学校に戻ることではなく、子どもが孤立せず、自分に合った学びや居場所とつながり続けられることではないでしょうか。

どの子も、どこかで誰かとつながっている。

そんな支援のあり方を目指し、今後も取り組んでいきます。

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今回の一般質問について、背景や問題意識をより分かりやすくまとめた記事をnoteにも掲載しています。詳しくは

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