福祉企業委員会質問③特別支援保育の実態と現場の声

委員会の質問③

＜私の質問＞

本年度、民間保育所等運営事業補助のうち、特別支援教育・保育に係る加配分が約1,000万円減額されています。

しかしその一方で、現場からの申請件数・認定件数はいずれも増加しているとのことです。

これを踏まえて２点質問します。

１点目、今回の減額に至った具体的な積算根拠と経緯を教えてください。

２点目、現場の保育園からは次のような課題が指摘されています。

診断書要件のハードルの高さ

医療機関不足や初診待機の長期化

神経発達症疑いでは却下される運用

児童2人に加配1人配置という実態と乖離した積算

加配より0歳児受入の方が経営上有利となる構造

こうした声を踏まえお尋ねします。

申請件数・認定件数が増加している現状を踏まえ、市として特別支援教育・保育のニーズをどのように認識していますか。

また、制度要件や積算方法が現場実態と乖離している可能性について、市として検証を行っているのか、必要に応じて見直しを検討する考えがあるのか、市の見解をお示しください。

＜市の答弁＞

１点目の特別支援教育・保育人件費等補助に係る予算についてですが、令和７年度当初予算においては、認定件数の増加を見込んで予算計上していたところですが、当該予算の執行状況等を勘案し、令和８年度の予算を計上したものです。なお、対象となる児童数が増

加傾向にあることを踏まえ、認定件数の増加を見込んだ予算としています。

２点目についてですが、特別な配慮を必要とする子どもに対する特別支援教育・保育につきましては、集団生活での健やかな育ちを支援するうえで重要であると認識しています。

特別支援教育等の認定にあたっては、各保育施設等から加配申請があった場合に、当該施設に保育士資格を持つ市職員が訪問し、児童の様子などの観察や施設職員から聞き取りを行っており、支援が必要な児童に適切に認定を行っています。

特別支援教育等に係る要件などについては、引き続き、他市の状況など研究してまいります。

２問目の私の質問

先ほどの答弁では、特別支援教育・保育の認定については、市職員が施設を訪問し、児童の様子の観察や施設職員からの聞き取りをもとに個別に判断しているとのことでした。

そこでお尋ねします。

市として、特別支援教育・保育を必要とする子どもについて、申請以外に、どのような記録や実績をもとに把握しているのでしょうか？

また、認定は個別の判断で行われているとのことですが、その判断が保護者や施設にとって公平に行われていることが、個人情報に配慮しながらも一定程度見える形で示されなければ、制度の運用が分かりにくいという声につながる可能性もあるのではないでしょうか？

市として、制度の透明性や実態把握についてどのように考えているのか、見解をお示しください

＜市の答弁＞

特別支援教育・保育を必要する子どもについてですが、申請以外にも施設や保護者から、

子どもの発達に関する相談を通じて把握しています。

特別支援教育・保育の加配認定については、「高槻市保育所、認定こども園及び私立幼稚園における 特別支援教育・保育に係る加配等認定要綱」に定める基準に基づき、医師の診断書や療育手帳、 子どもの育ちの状況などを踏まえ、認定しております。

最後の意見・要望

特別支援教育・保育の認定について、制度の枠組みや要綱に基づき判断されていることは理解いたしました。

一方で、現場からは、医療機関の不足や診断待機の長期化により、支援が必要であっても診断に至っていない子どもへの対応に苦慮しているという声も多く寄せられています。

また、療育手帳の取得に至らないケースも多く、発達に不安のある子どもへの支援については、診断の有無だけでなく、保育現場での実際の困りごとや支援ニーズを踏まえて検討していくことも重要ではないかと考えます。

その際には、保育現場だけでなく、3歳半健診など母子保健の場で子どもの発達を把握している保健師との連携も重要であるという声が現場から寄せられています。

さらに、発達に特性のある子どもを受け入れるうえでは保育士の確保も大きな課題となっており、保育士不足により受け入れが難しくなっているという現状も伺っています。

近隣自治体では保育士確保のための独自支援を行っている例もある中で、本市の施策についても現場の実態に即した検証が必要ではないかと考えます。

今後、制度の透明性の確保とともに、現場の実態や相談状況なども踏まえながら、必要な支援が届く仕組みについて引き続き検証を行っていただくことを要望いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

支援が必要な子どもは増えているのに、なぜ予算は減っているのでしょうか？

今回の質疑を通じて、特別支援教育・保育は制度の要件だけで判断されるものではなく、実際に子どもと向き合っている保育現場の状況や、保護者の不安なども含めて考えていく必要があると改めて感じました。

発達に特性のある子どもへの支援は、診断の有無だけで線引きできるものではなく、日々の保育の中で見えてくる困りごとや支援ニーズに丁寧に向き合うことが大切です。

そのためには、保育現場、保護者、医療、そして母子保健など、さまざまな関係機関が連携しながら子どもの育ちを支えていくことが重要だと考えます。

今後も、現場の声を大切にしながら、支援を必要とする子どもたちに適切な環境が届けられるよう議会の場で議論を続けていきたいと思います

この記事に関するお問合せ・ご意見は西村ゆみ公式ラインよりお願いします

https://lin.ee/niePd3c