令和８年９月議会一般質問③＜継続質問＞学童保育の地域格差について

学童保育の地域格差について

私の質問

 日吉台学童保育室の保護者有志から、C 室の開設等を求める要望書が提出されました。

 要望書では、公立学童を希望する家庭が依然として多いことに加え、民間学童では受け入れが難しい場合がある高学年の障がいのある児童について、公立学童が担う役割の重要性が指摘されています。

 これに対し市は、日吉台小学校区には民間学童保育室が 6 か所、定員 240 名あり、現時点で 70 名を超える空き枠があることから、3 室目の開設ではなく、民間学童保育室の設置によって受入れを進めていくとの考えを示されています。

 私も、民間学童を活用して待機児童を解消していくこと自体を否定するものではありません。

 しかし、市が民間学童を待機児童対策において公立学童と同等の受け皿として位置づけ、その空き枠をもって必要な受入れ枠が確保されていると判断するのであれば、確認しなければならないことがあります。

 その空き枠は、すべての児童にとって実際に利用可能な空き枠なのでしょうか？

 実際に、障がいがあり支援や配慮を必要とする児童について、民間学童への入室を希望しても、受入れ先が見つからなかったというご相談を伺っています。

 公立学童では、市が定める基準に基づいて入室決定が行われています。一方、民間学童で

は、各事業者がそれぞれ入室者を決定しており、受入れ条件も同一ではありません。

 私は、民間学童の運営そのものを公立と同一にすべきだと申し上げているのではありません。

 しかし、定員上は空きがあっても、児童の状況によって実際には利用できないのであれば、その枠を公立学童と同じように待機児童対策の受け皿として数えることが、本当に適切なのか疑問があります。

 そこで質問です。市が待機児童対策として民間学童を公立学童の受け皿として位置づけるのであれば、少なくとも市の補助を受けて待機児童対策を担う民間学童については、公立学童との公平性を確保する観点から、入室基準や配慮を必要とする児童の受入れについて一定の基準を設ける必要があるのではないでしょうか？

 ＜市の答 弁＞

学童保育の入室基準等に係るご質問についてご答弁いたします。保護者の就労などの入室要件につきましては、公立と民間ともに同一の基準で運用しており、 「高槻市立学童保育室条例」等に基づき、市において審査を行っております。次に、配慮を必要としている児童の受入れにつきましては、公立学童保育室では児童の状況を個別に聞き取り、 必要に応じて職員体制を整備した上で対応しており、民間学童保育室では、入室可能枠、施設の整備状況、保育に当たる職員体制などを踏まえ、受入れを判断されています。また、市といたしましては、 「民間学童保育室運営事業実施要綱」に基づき、公立学童保育室に準じて受入れられるよう取り組んでいます。なお、ご質問の学校区内の民間学童保育室におきましては、これまでも配慮を要する児童を受け入れているところでございます。引き続き、開設している近隣の民間学童保育室との連携、調整を図るとともに入室希望者への適切な情報提供に努めてまいります。

 ２問目の私の質問

ご答弁では、就労等の入室要件については公立・民間とも同一の基準で市が審査している一方、配慮を必要とする児童については、公立では必要に応じて職員体制を整備して対応

し、民間では施設や職員体制等を踏まえて受入れを判断しているとのことでした。

 つまり、入室要件を満たしていて、定員上は空きがあったとしても、配慮を必要とする児童については、民間学童では受け入れられない場合があるという理解でよろしいでしょうか。

私が確認したいのは、まさにそこです。

 日吉台学童保育室の 3 室体制を求める保護者からの要望に対し、市は、日吉台小学校区には 6 か所、定員 240 名の民間学童保育室があり、70 名を超える空き枠があることから、来年度以降も一定数の入室枠が確保できていると回答しています。

 また、市は同じ回答の中で、「学童保育を希望される児童の行き先を確保することを最優先」としています。しかし、配慮を必要とする児童について、定員上は空きがあっても実際には利用できない場合があるのであれば、その 70 名という数字だけをもって、「一定数の入室枠が確保できている」と評価することが適切なのか、私は疑問に感じます。

 私は、受入実績があるかどうかだけではなく、配慮を必要とする児童も含め、その地域の子どもたちにとって実際に利用可能な受け皿がどれだけあるのかを市が把握する必要があると考えます。

 市が民間学童の空き枠を、公立学童の受入体制を判断する材料とするのであれば、定員上の空きだけではなく、その空き枠の実質的な利用可能性についても把握した上で判断する必要があると考えますが、市の見解を伺います。

市の 答弁

 学童保育に係る２問目についてご答弁いたします。民間学童保育室における入室枠については、各事業者に確認し、市において実際に利用できる人数について把握しております。配慮を必要としている児童の受入れにつきましては、１問目でもお答えしましたとおり、施設の整備状況、保育に当たる職員体制などを踏まえ、各施設において受入れを判断されています。また、 保護者から本市にご相談があった場合には、入室枠のある民間の情報提供を行うとともに、当該民間に対して、本市から受入れに関する相談や協力依頼等を行うなど、 個別に丁寧な対応に努めています。なお、ご質問いただきました学校区では、近年の児童数の急増に伴い学級数が増え、教室を分割するなど通常の学校運営にも影響が出ており、活用できる教室もなく、敷地内での対応は困難となっている実情があります。そのため、 保護者からの増室要望に対しては、 ３室目の開設ではなく、 「学童保育を希望される児童の行き先を確保することを最優先」とし、民間設置による受入れを進めていくこととしていることを、丁寧に説明しています。

 意見・要望

 今回のご答弁で、民間学童の入室枠については、単に定員上の空きではなく、実際に利用できる人数を市が確認していること、また、配慮を必要とする児童についても、保護者から相談があった場合には、市から民間学童へ受入れの相談や協力依頼を行っていることが

分かりました。

この点については、丁寧にご答弁いただき、ありがとうございます。

 一方で、配慮を必要とする児童の受入れについては、最終的には各民間学童が施設や職員体制等を踏まえて判断するとのことです。そうである以上、市が「学童保育を希望される児童の行き先を確保することを最優先」とするのであれば、民間学童で受入れが難しい児童についても、実際に利用できる行き先が確保される仕組みが必要だと考えます。

 子どもの状況によって放課後の選択肢が狭まることなく、子どもの居場所が確保され、保護者も安心して働き続けられる受入体制となるよう要望します。

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「空きがあること」と「その子が実際に利用できること」は同じではありません。

日吉台小学校区では、民間学童に70名を超える空き枠がある一方、配慮を必要とする児童の受入れは、施設や職員体制などを踏まえ各民間学童が判断します。

市からは、実際に利用できる人数を確認し、必要に応じて受入れの相談や協力依頼も行っているとの答弁がありました。

子どもの状況によって放課後の選択肢が狭まることなく、すべての子どもに「実際に利用できる居場所」が確保されること。引き続き、その視点で受入体制を見ていきます。

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