子育て・保育を「使える仕組み」に
制度の手前にいるニーズから、保育を支える人まで
子育て支援の制度は、たくさんあります。
でも、
制度があることと、必要なときに使えることは同じでしょうか？
病気になった小学生を預けたい。
子育てについて相談したい。
医療的ケアや発達に特性のある子どもにも、必要な保育がほしい。
0〜2歳の保育の受け皿を確保してほしい。
そして、そうした制度を実際に支える保育士は足りているのか。
私は、「制度があります」で終わらず、その手前で困っている人や、制度を支える現場まで見ることを大切にして、議会や委員会で質問してきました。
01｜令和6年12月 病児保育
「利用が少ない」＝「必要ない」？
高槻市の病児保育は未就学児が対象。
一方、自分で就学児の保護者にアンケートをすると、小学生になってからも病児保育を必要とする声がありました。
さらに、市の調査では病児保育・休日保育・延長保育が一つの選択肢としてまとめられており、「病児保育そのもの」のニーズが十分に見えているのかという疑問もありました。
このときの「？」
使われていないから、ニーズがない。 本当にそうなのか。
対象年齢の拡大と、ニーズの把握方法の見直しを求めました。
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02｜令和7年3月 こども誰でも通園制度
相談窓口はある。でも、どこへ行けばいい？
こども誰でも通園制度について調べる中で、医療的ケア児は当時、現場の体制上、受け入れを想定していないことが分かりました。
では、その家庭が子育てについて相談したいとき、最初にどこへ行けばいいのか。
質問を重ね、市から子ども未来部では子育て総合支援センターが最初の相談先になるとの答弁がありました。
このときの「？」
相談窓口がたくさんあることと、困った人が相談先にたどり着けることは同じなのか。
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03｜令和7年12月 こども園化
再編したあとも、0〜2歳の受け皿は残る？
公立保育施設の認定こども園化・民間移管が進む中で確認したのが、0〜2歳児の受け皿と、公立保育所が担ってきた福祉機能です。
市からは、移管時点では0〜2歳児の定員を現在以上とすることや、子育て相談等の機能を引き続き求めるとの答弁がありました。
一方、その後の定員変更は市と法人との協議になることや、相談機能の体制・提供状況を市がどう確認するかについては、引き続き確認が必要だと考えています。
このときの「？」
「移管条件に入っています」で終わらず、その後も実際に機能するのか。
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04｜特別支援保育
支援が必要。でも、制度の条件に届かない。
特別支援教育・保育では、現場から、診断までの待機や医療機関不足、保育士不足などの声を聞きました。
一方、市への加配申請・認定件数は増加傾向。
診断の有無だけでは見えない、実際の保育現場の支援ニーズをどう捉えるのかを質問しました。
このときの「？」
制度の要件に当てはまる子だけを見て、本当のニーズは分かるのか。
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05｜令和8年9月 保育士確保
保育を増やすなら、それを支える人は？
保育料無償化など、利用する家庭への支援が広がっても、保育を担う人がいなければ受け皿は成り立ちません。
そこで注目したのが、保育士を「目指している人」への支援だけでなく、まだ進路を決めていない若い世代に、保育士という仕事を選択肢として届けることでした。
福祉企業委員会では議案との関係から答弁が差し控えられたため、その後、一般質問でもう一度取り上げました。
一般質問では、市が中高生にも保育士になるための支援制度などを情報提供していることが確認できました。
このときの「？」
保育士を目指す人を支援するだけで、将来の保育人材は増えるのか。
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「制度の手前」にいる人を見る。
病児保育を使いたいけれど、対象年齢に入らない。
相談したいけれど、どこへ行けばいいか分からない。
支援が必要だけれど、まだ診断には至っていない。
保育士になりたい気持ちはあるけれど、経済的な理由で進路の選択肢から外してしまう。
こうした人たちは、制度の利用実績だけを見ていると、数字に現れないことがあります。
だから私は、
「利用者が少ない」 「相談窓口はある」 「制度はある」
で終わらず、
その手前に、誰がいるのか。
を確認したいと思っています。
そして、制度を広げるなら、それを支える保育士や職員が無理をすることでしか成り立たない仕組みにしない。
子どもも、保護者も、支える人も。 誰か一人の頑張りだけに頼らず、必要なときに本当に使える子育て・保育へ。
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