市民を「受け手」だけにしない。市民参加・市域共生について、これまでの質問とその後

行政がサービスをつくり、市民がそれを利用する。

もちろん、それも行政の大切な役割です。

でも私は、市民はただサービスを受け取るだけの存在ではないと思っています。

地域のことを一緒に考える。
計画をつくる過程に参加する。
税金を使った施策の結果を知る。
そして、自分なりの形で地域に関わる。

そんな「市民が主体になれる仕組み」になっているかを問い続けています。

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01｜令和7年12月

「市民とつくる施設」なのに、名前は誰が決めた？

地域共生社会のモデル拠点として計画されている「たかつき未来パーク」。

その正式名称が議会に示されたとき、疑問を持ちました。

それまでワークショップやヒアリングなど、市民参加を重ねてきた施設なのに、名称は市民意見を募集せず、庁内で決められていたからです。

市からは、契約等の議決前に施設名称を市民募集することは適切ではないと判断したとの答弁がありました。

このときの「？」

市民参加を掲げる施設なら、つくる過程そのものにも市民参加が必要ではないか。

名称だけの問題ではありません。

「ここは市民が参加できる。でも、ここからは行政が決める」。

その境界を誰が、どう決めるのか。

施設ができた後だけでなく、できるまでのプロセスにも市民が関われることを求めました。

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02｜令和8年6月

「誰もが」の中に、本当にみんな入っている？

半年後、未来パークについてもう一度質問しました。

今度の問いは、さらに中身へ。

市は、未来パークを「全ての人の交流」や「活躍の場」をつくる施設としています。

では、その「全ての人」には、

にぎわいのある場所に行きづらい人。孤立しがちな人。地域とつながりにくい人。声を上げることが難しい人も入っているのでしょうか。

そして、その人たちは「支援される人」なのか。それとも、自分なりの形で地域に関わる主体なのか。

市からは「誰もが地域の一員として関わり、相互に支え合いながら、それぞれの形で主体となることが重要」との考えが示されました。

このときの「？」

「誰もが主体になれる」という理念と、本当に主体になれる環境があることは同じなのか。

無理に交流しなくてもいい。

自分のペースで関われる。

にぎわいに入る前にも、地域との接点を持てる。

令和11年度の開業に向けて、理念が実際の設計や運営にどう落とし込まれるのか、これからも確認していきます。

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03｜プレミアム商品券

「喜ばれている」だけで、効果は分かる？

高槻市が継続して実施しているプレミアム商品券。

多くの市民が利用し、「家計の助けになる」という声もあります。

私は事業そのものに反対しているわけではありません。

気になったのは、大きな公費を投入する事業について、その効果をどう検証し、次の政策改善につなげているのかということでした。

市は、利用額やデジタル利用率、参加店舗数などから定量的にも効果を確認しているとの考えを示しました。一方、税収や店舗売上への影響の把握は困難との答弁でした。

このときの「？」

「たくさん使われた」「喜ばれた」から、もう一歩先の検証ができないか。

どの層に、どんな効果があったのか。

それが分かれば、次はもっと必要なところへ、もっと効果的に届けられるかもしれません。

税金を使った施策だからこそ、実施して終わりではなく、結果を確かめ、次の改善につなげることを求めました。

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市民は、「お客さん」ではない。

施設を利用する人。支援を受ける人。商品券を使う人。

それだけではなく、

地域について考える人。
政策をつくる過程に参加する人。
税金の使い道や結果を確かめる人。

でもいいはずです。

そして「市民参加」と言ったとき、声の大きい人や、参加しやすい人だけになっていないか。

にぎわいの場に入りづらい人も、地域との接点を持ちにくい人も、それぞれの形で関われるか。

「参加できます」で終わらず、本当に参加できる仕組みへ。

これからも、計画ができるまでのプロセスと、できた後の結果、その両方を見ていきます。

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