本会議２日目　高槻プレミアム商品券の効果について質問しました

本日２日目の本会議にて、高槻市のプレミアム商品券について質問しました。

＜プレミアム商品券の効果について＞

私の質問

高槻市では過去7年間継続してプレミアム商品券事業を実施し、来年度も実施予定と伺っています。

1口2,000円で5,000円分使える仕組みで、1世帯最大2口、4,000円で1万円分の購入が可能です。

2年前の実績では、市内の世帯数168,408世帯に対しデジタル商品券が94,880口、紙券が174,617口、合計269,497口が購入され、利用総額は約13.6億円でした。

高槻市民が実際に支払った額は約5億円、そして高槻市が補助した額は約8億円となります。

そこで質問です。

この約8億円の市負担について、市は費用対効果をどのように評価していますか？

特に、市が負担した8億円以上の経済効果、例えば税収増、または市内店舗における売上増など、市として把握・検証、あるいは推計は行っているのでしょうか？

市の答弁

プレミアム付商品券事業における税収や店舗売上への影響についての把握は困難ですが、本事業により、約１３．６億円もの商品券の利用があったことは、市内の消費喚起、ひいては地域経済の活性化につながったものと認識しています。

また、第１弾から第７弾までの商品券事業では、いずれも概ね８割程度の世帯に商品券をご購入いただいており、市民からは「家計の助けとなった」、店舗からは「売上が上がった」といったお声をいただくなど、双方から高い評価を受けています。

私の質問２問目

今のご答弁ですと、市としては毎年約8億円もの予算を投入しているにもかかわらず、費用対効果を数値として検証する仕組みがないと理解しました。

商品券事業が市民にも事業者にも好評であることは承知しています。

しかしながら、8億円という規模の事業を継続するにあたっては、「利用額」と「好評」だけを根拠に判断してよいのかという点に疑問を感じています。

数値に基づく効果検証を行うことは不可欠ではないかと考えています。

効果検証がなければ、実質的には前年度と同じ内容を繰り返すだけの運用となり、どの世代・どの層に特に効果が高いのか、改善に向けた分析が行われないままになってしまいます。

経済効果が高いことを分析することでより高い効果や満足度を得られる施策検討につながりませんか？

8億円もの税金投入による施策なので定性的な分析だけではなく定量的な分析は必要ではないでしょうか？

市の答弁

プレミアム付商品券事業についてですが、第１弾から第７弾まで、毎回市全体の約８０％の世帯に購入いただいており、直近では２７万口、金額にして１３億６，０００万円以上が実際に市内店舗で利用されています。

また、デジタル商品券については第３弾での導入以降、市民からの声を反映し、スマートフォン上の操作性の向上や支払い手続きの簡素化を図る等、改善に取り組んだ結果、回を追うごとにデジタル商品券の利用世帯が増加しており、第７弾では４割以上の世帯がデジタルを選択されたところです。

取扱店舗につきましても、第５弾が１，３９５件、第６弾が１，４１７件、第７弾が１，４４９件と増加傾向が続いています。

このように、多くの市民・事業者の双方が本事業をご利用いただくとともに、利用額やデジタル率、参加店舗数等が増加していることから、定量的な面からも効果が確認できていると考えております。

最後の要望

私は、プレミアム商品券事業そのものに反対しているわけではなく、せっかく毎年実施しているからこそ、より効果的なものにできる余地があるのではないかという視点で質問させていただきました。

現在は1世帯2口という枠で運用されていますが、もし費用対効果が明確に示され、特に一定の層で高い効果があることが分かれば、その層に対して3口にする、あるいは重点支援を行うといった改善も検討可能になるはずです。

こうした改善につなげるためにも、利用額だけではなく、どの層にどれだけ効果があったのかという検証データを蓄積していくことが大切と考えています。

同じ内容の繰り返しではなく、市民の満足度や地域経済への効果がより高まる方向で事業が進化していくことを期待し、今後の検証と改善に向けた取り組みを要望いたします。

毎年、同じ内容を繰り返すだけで本当に良いのでしょうか？

本来であれば、どの施策にどれだけ効果があったのか、数値に基づいて確認し、次の改善につなげていくことが必要だと感じています。

しかし現状では、プレミアム商品券の効果について定量的な分析は行われていないとのことでした。

これでは、本当に必要な世帯により効果的な形で支援が届くチャンスが失われてしまうかもしれません。

「喜ばれた」という声も大切ですが、それに加えて数字による検証があることで、より質の高い支援につながるはずです。

今回の質問は、「批判」ではなく改善提案として、政策の質を高める議論として行いました。

市民のみなさんの暮らしに、そして地域のお店に、もっと力が届く仕組みになるよう、

今後も働きかけていきます。

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