いじめ・子どもの安全を問い続ける。3回の議会質問と、その後

相談窓口がある。

でも、声を上げたその先で、本当に子どもを守れるのでしょうか？

いじめについて、最初に議会で取り上げたのは令和6年3月（2024年3月）です。

きっかけは、高槻市の「はにたんの子どもいじめ110番」でした。

相談窓口はある。

でも、子ども自身が声を上げやすい仕組みになっているのか。

そこから質問を重ねる中で、私の問いは、

「相談できるか」から、
「相談したあと、どう守られるか」へ。

そして、「いじめと認定されるまでの間も、安全を守れるか」へ。

変わっていきました。

ここでは、いじめや子どもの安全について、議会で何を問い、何が分かり、その後どんな疑問につながったのかをまとめます。

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01｜令和6年3月

相談窓口は、子どもが本当に使いやすいのか。

高槻市には「はにたんの子どもいじめ110番」という相談窓口があります。

この窓口は、もともと児童生徒議会で出された「学校以外にも相談できる窓口を増やしたい」という子どもたちの提案を受けて設けられたものです。

一方、令和4年度の利用実績は5人。

私は、相談時に個人情報の入力が必要なことなどが、声を上げたい子どもにとってハードルになっていないかを質問しました。

市からは、QRコードを掲載したカードの配布や、一人一台端末へのアイコン設置などを行っているとの答弁がありました。

このときの「？」

相談窓口があることと、子どもが実際に相談できることは同じなのか。

子どもの声から生まれた制度だからこそ、「つくった」で終わらず、本当に子どもが使いやすいものになっているかを確認する必要があると考えました。

→ この議会質問を詳しく読むこちら

02｜令和8年3月

相談したあと、必要な支援に早くつながれるか。

その後、保護者の方々からいじめについての相談を受ける中で、次に気になったのがいじめ発生後の初期対応でした。

学校では、被害児童の見守りや学級への指導などが行われています。

では、心理や福祉の専門職は、どの段階から関わるのでしょうか。

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職が、問題が深刻化してからではなく、初期段階から必要に応じて関われる仕組みになっているのか。

また、被害を受けた子どもだけでなく、加害した子どもの背景にも目を向け、再発を防ぐための支援が必要ではないかと質問しました。

このときの「？」

「相談を受けた」だけで終わらず、必要な専門職までつながれているか。

いじめが深刻化し、不登校など別の問題につながってから支援するのではなく、できるだけ早い段階で必要な支援につなぐことが重要だと考えています。

→ この議会質問を詳しく読むこちら

03｜令和8年9月

「いじめ」と認定されるまでの間、誰が子どもの安全を守るのか。

さらに相談を受ける中で、もう一つの問題が見えてきました。

いじめの訴えがあっても、双方の認識が異なる場合など、事実関係の確認や認定には時間がかかることがあります。

でも、確認している間も、子どもの学校生活は続いています。

そこで私は、

「いじめと認定された後、どう対応するか」だけではなく、

認定されるまでの間、被害を訴えている子どもの安全をどう確保するのか

を質問しました。

市からは、いじめの事実認定にかかわらず、訴えがあった時点で被害児童生徒の安全確保を最優先にし、登下校や校内での見守り、個別相談などを行うとの答弁がありました。

また、同じ児童生徒から再び訴えがあった場合には、過去の経緯も踏まえて迅速に情報共有し、必要な支援を行うという考えも示されました。

さらに私は、被害を受けた子どもの側が教室を離れたり、学校を休んだり、自分の居場所を手放さなければならない状況をどう防ぐかについても質問しました。

高槻市には、状況に応じて別室指導や、学校教育法に基づく出席停止などを行う仕組みがあります。

市からは、出席停止については校長の具申に基づき、教育委員会が判断することなどが示されました。

このときの「？」

制度があることと、必要なときに実際に機能することは同じなのか。

事実関係を丁寧に確認することと、その間の子どもの安全を守ることは、分けて考える必要があります。

→ この議会質問を詳しく読むこちら

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3回の質問で、問いが変わってきました。

最初に見ていたのは、「声を上げられるか」でした。

そこから、

「声を上げたあと、必要な支援につながれるか」

そして、

「認定や事実確認を待つ間も、安全を守れるか」へ。

相談窓口をつくること。専門職を配置すること。対応の仕組みを定めること。

どれも大切です。

でも、私が確認したいのは、その先です。

子どもが「助けて」と言ったとき、その仕組みは、本当に動くのか。

いじめの事実関係は、一つひとつ丁寧に確認する必要があります。

同時に、その確認をしている間にも、子どもの生活は続いています。

だからこそ、認定されてから守るのではなく、訴えがあった段階から安全を確保する。

そして、被害を受けた子どもが、自分の教室や学校、自分の居場所を手放さなくてもいいようにする。

これからも、制度が「ある」だけで終わらず、必要なときに実際に機能しているかを確認していきます。

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