令和7年6月議会 不登校児童の発生予防について＜継続質問＞

こんにちは

６月議会が終了しました。

＜不登校児童の発生予防について＞

＜私の質問＞

2024年3月議会から一貫して、不登校児童の予防の重要性を訴えてまいりました。

その理由は、不登校に至るまでに約1か月から半年の兆候期間があり、子どもたちはその間に小さなSOSのサインを発しているからです。この期間に子どもの変化に気づき、適切に対応するためのコミュニケーションが求められます。

こうした「子どもと向き合いたくても時間がない」という教員の業務多忙の課題に対応するため、2024年3月市議会で教員業務支援員の導入が決定されたことは、子どもと向き合う時間を確保するうえで、非常に意義ある前進であると考えています。

一方で、子どもを支える保護者への支援は、十分と言えるのでしょうか？

前回の3月議会では、保護者の皆様から寄せられた「どこに相談すればよいのか分からない」という声を受けて、不登校に関する相談の“最初の窓口”はどこなのか、質問をいたしました。

答弁では、相談先が複数あることは分かりましたが、どこに最初に相談すればよいのか、判断の基準や優先順位が示されていません。

そのため、保護者が何度も相談先を変えることになり、「わたしの育て方が悪かったのかな」と自分を責めてしまう状況を招きかねません。

「最初に相談できる総合窓口」がなぜ必要なのでしょうか？

それは、不登校の背景には多様で複雑な要因が絡んでいるからです。

たとえば、児童がいじめや仲間外れなど、学校内の明確な原因がある場合は、学校の先生や教育センターと連携することで改善への糸口がみえるケースもあります

しかしながら、原因がはっきりしない場合や、学業不振のように学校内外の要因が複雑に絡んでいるケースでは、保護者自身が「ここに相談すればよい」と判断することは非常に困難になります。

そうした相談が「たらい回しにされた」と感じた経験は、保護者にとって深い無力感や孤立感をもたらすものです。

不登校の原因が不明確なものだからこそ、中立的で専門的な知見を持つ方が最初に対応することで、必要な支援へとつなげやすくなると考えます。

“困ったときに、まずここに連絡すれば大丈夫”と言える総合相談窓口の設置が必要です。

現在、国においても「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策推進事業」の一環として、令和7年度に保護者支援のための補助金が新たに組まれています。

そこで質問です

この、新たな補助金について、既存事業への補填として活用するのか、それとも、新たな相談支援体制の構築や保護者支援の拡充など、一歩踏み込んだ支援として活用を検討してく、そのどちらでしょうか？

もし新規活用の予定があるのであれば、どのような事業を想定しているのでしょうか？

逆に、活用しないのであれば、不登校の未然防止の観点から、その理由を明確に示していただきたいと思います。

＜市の答弁＞

本市では従前から、教育センターにおいて、保護者等への面接教育相談や電話教育相談を行う相談員を配置し、相談支援を実施してまいりました。この度、国において議員仰せの事業が創設され、同様の趣旨であることから、令和7年度は、本補助金を活用し、継続して支援に取り組んでまいります。

＜２問目の質問＞

先ほどのご答弁では、国の新たな補助金を活用して、教育センターでの相談支援を継続されるとのことでした。

しかし、私のもとには今もなお、保護者の方々から「最初にどこへ相談すればいいのか分からない」という声が数多く届いています。

支援があっても、最初にたどり着けないということ自体が、大きな壁です。

そこでお伺いします。

今回の補助金を活用して、保護者が迷わず「まずはここに連絡すれば大丈夫」と言える明確な窓口の設置を、体制として検討されているのでしょうか？

もしそのような取り組みを予定されているのであれば、具体的な体制、配置職種、開始時期などについてもお示しください。

反対に、もし新たな体制整備は行わないというご判断であれば、その理由を、不登校の未然防止という観点から明確にご説明いただきたいと思います。

＜市の答弁＞

保護者の不登校等に関する相談については、まずは、学校が窓口であると考えています。学校は、日常的に児童生徒の学習や生活の状況を把握しており、担任をはじめ生徒指導担当教員や養護教諭のほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を含む、複数の教職員による相談体制を整えています。

また、教育委員会では、教育センターにおいて、心理士や言語聴覚士等の専門的資格を有する相談員を配置し、個々の状況に応じた教育相談体制を整備しています。

今後も、学校を中心に、教育センターや他の相談機関等とも密に連携を図りながら、保護者の様々な相談に対応できるよう、引き続き相談支援体制の充実に努めてまいります。

＜最後の要望＞

「まずは学校へ」と言われても、すでに何度も学校に相談しており、それでもなお不登校が解決していない。

そうしたご家庭に対して、さらに学校に相談を重ねることが本当に解決につながるのでしょうか？

学校での対応だけでは限界があるからこそ、保護者は第三者に相談できる場を求めています。

今回の補助金を活用するのであれば、単に現行の体制や窓口を繰り返し説明するのではなく、保護者が迷わず・安心してアクセスできる「明確な初動相談窓口」の整備こそが、制度として果たすべき責務ではないでしょうか。

どうか、「もう誰にも相談できない」と孤立する保護者をこれ以上生まないためにも、現場の声に寄り添った、保護者を本当に助ける仕組みづくりを、ぜひお願いいたします。

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学校に何度も相談しても解決しない

そうした声が後を絶たない今、「まずは学校へ」と繰り返すだけの対応で、本当に保護者を支えられるでしょうか？

国が不登校対策の一環として「保護者支援の必要性」を認め、新たな補助金を創設した背景には、まさにこうした実情があります。

補助金を活用するのであれば、既存の体制の周知にとどめるのではなく、最初の相談で「ここなら大丈夫」と感じてもらえる、安心で専門的な初動相談体制の構築こそが求められています。

誰もが迷わずたどり着ける、そして適切な支援へと確実につながる──

そんな仕組みを、どうか実現してください。

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＜過去の不登校問題に対する予防対策の質問内容一覧＞

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