９月議会＜継続質問＞不登校児童の予防の重要性について

質問②＜継続質問＞不登校児童の予防の重要性について

＜私の質問＞

不登校の予防については、令和6年3月議会からこれまで様々な角度から取り上げてまいりました。

心理面での支援体制、先生の業務負担軽減、そして保護者が迷わない相談窓口の整備、

こうした観点から議会で提案を重ねてまいりました。

その積み重ねを踏まえ、今回は高槻市の施策（しさく）が子どものSOSに本当に届いているのかを伺います。

不登校に至るまでには、1か月から半年ほどの兆候期間があり、その間に子どもたちは小さなSOSを発しています。

本市においても、令和６年度、小学校３７４名、中学校５２１名、合計８９５名の児童生徒が不登校の状態にあり、その数は令和４年度に伺っていた714人と比べて、２５％増加しています。

こうした子どもたちのSOSに、市の施策が十分に届いているのかどうかを検証することが欠かせません。

施策を講じること自体が目的化してしまうのではなく、実際に子どもや家庭の支えになっているのか、効果を丁寧に検証し、改善していく姿勢が求められます。

そこで伺います。

これまで市が実施してきた不登校対策の中で、最も効果が高かった施策は何か。具体的にお示しください。

反対に、効果が出ていない、または効果が薄いと考えられる施策は何でしょうか？

その見直しや改善の方針についてもお聞かせください。

＜市の答弁＞

不登校対策については、その児童生徒が不登校に至った原因や発達段階、家庭の状況等が多様であるため、一概に定量的な結果のみをもって、その効果を示せるものではありませんが、全国的に不登校児童生徒が急激に増加する中、本市の増加率は、和3年度をピークに鈍化する傾向にあり、この間の様々な取組の成果であると捉えています。

具体的には、全小中学校への「校内教育支援センター」の設置と環境整備、スクールソーシャルワーカーの増員、学習意欲や登校意欲を図るため

複数の中学校区で「漢字検定」の取組等を行っています。

不登校の原因が多様化する中で、学校や家庭、必要に応じて関係機関で連携し、子どもたちが社会的に自立できるよう、これまでの知見も生かし、不登校対策に取り組んでまいります。

私の２問目の質問

事前のお話の中で、高槻市でも不登校対策の効果測定は実施されていると伺っています。

しかし、効果は子どもごとにばらつきがあり、「効いた」「効かなかった」を単純に比較できない。家庭環境や教師との関係など多くの要因が絡むため、単独施策の因果特定は困難だ、とのご説明でした。

確かに、定量的に測るのは難しい面もあると思います。

しかし、定性的に把握することは可能ではないでしょうか？

例えば、不登校から回復した児童やその保護者に対し、「どの支援が役に立ったのか」「何が回復のきっかけとなったのか」といったヒアリングを行い、その知見を蓄積・共有することが考えられます。

こうした情報は、同じ課題に直面している保護者にとっても大きな支えとなるはずです。

そこで伺います。

高槻市では、不登校から回復した児童や保護者、支援に関わったスクールソーシャルワーカー、カウンセラーに対してヒアリングを実施しているのでしょうか？

また、していたらどう活かしてますか？

＜市の答弁＞

本市では、指導主事が各学校を訪問し、年２回の生徒指導ヒアリングを行い、不登校児童生徒への支援の状況等を把握するとともに各校の取組についての指導助言を行っています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家と連携を図りながら、各校の支援状況や個々の児童生徒の情報共有に努めています。 各学校では、定例の不登校対策会議等において、専門家や関係機関等を交えたケース会議を実施し、登校復帰に至った好事例について共有しています。 今後も、各学校が家庭や関係機関と連携しながら、児童生徒の登校復帰や社会的自立につなげることができるよう、教育委員会として、引き続き 学校への支援を行ってまいります。

＜私の３問目の質問・要望＞

先ほどのご答弁では「情報共有に努めている」との説明でしたが、改めて伺います。

実際に、誰と誰が、どのような情報を、どの場で共有しているのでしょうか？

不登校の支援は、学校やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーだけが取り組むものではなく、保護者と共に進めるチームであるべきだと考えます。

学校はスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーや教育委員会と協力して、不登校支援に関する知見を蓄積しています。

しかし、その情報は専門職の中だけで共有され、保護者が相談したときに直接触れられる仕組みがあるとは言い難いのが現状です。

保護者にとっても役立つこうした知見を、どうすれば一緒に共有できるのかが大事だと考えます。

保護者も一緒に共有するつもりはありますか？

＜市の答弁＞

不登校支援においては、家庭との連携は不可欠であり、各学校においては、保護者との教育相談の中で、児童生徒の状況や、保護者の思いや意見を丁寧に把握しているところです。学校は、その情報を踏まえ、専門家や関係機関等を交えたケース会議等で、多面的・多角

的なアセスメントに基づいた支援方策の検討を行い、家庭との共有を図ります。 また、教職員に加え、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが、直接、保護者の相談支援を行うこともございます。 教育委員会は、効果的な支援を行うことができるよう、蓄積した情報等を生かし施策を検討するとともに、各学校に対し、家庭と連携した支援の充実に向けて、事例の共有や指導助言を行っています。

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不登校の子供たちの小さなSOS、ちゃんと受け止められているのでしょうか？

不登校の小中学生は高槻市で今年度 895人。2年前より25％増えています。

子どもたちはその前に、必ず小さなSOSを出しています。

しかし現状では、支援の知見は成功事例は学校や専門職の間だけで共有され、保護者には届きにくいのが実情です。

一番子どもの変化に気づき、最も近くで支えようとするのは保護者です。

だからこそ、保護者が「自分だけで抱え込まなくていい」と安心できる環境が欠かせません。

保護者と学校、専門職が同じ目線で情報を共有しあい、共に子どもの成長を支えることができる仕組みを高槻市で作っていけるよう、しっかり働き変えていきたいと思います。

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