＜継続質問＞不登校児童の予防の重要性について 令和7年12月議会③

＜継続質問＞不登校児童の予防の重要性について

私の質問

令和7年6月議会では、不登校に関して 保護者向けの総合相談窓口の設置 を、9月議会では、市が持つ知見や支援方法を保護者同士が共有できる 仕組みづくり を求めてきました。

私はこれまで一貫して 「保護者支援の強化」 を訴えてきましたが、市の答弁は「教育センターが相談に応じている」「最初の窓口は学校である」といった従来の枠組みを繰り返すものでした。

しかし現場では、学校に相談したものの、先生方自身が「どこにつなげばよいのか迷う」というケースが実際に起こっています。

不登校の背景には、発達特性、いじめ、学力不安、家庭状況、医療的要因、精神的ストレス、生活リズムの乱れなど、複数の要因が複雑に絡み合っており、学校だけで総合的に判断することには限界があります。

だからこそ、保護者が最初に相談すべき入口を一本化することが必要だと考えています。

保護者が迷わずアクセスでき、専門相談員が状況を整理し、教育・福祉・医療などへ適切につなぐワンストップの相談体制が機能しなければ、支援策の効果は十分に発揮されません。

実際、吹田市の「ぷらっとるーむ吹田」、茨木市の「いばらきhatch」、枚方市、尼崎市、西宮市、福祉企業委員会視察で行きました岐阜市の「エール」など、多くの自治体が総合相談窓口を整備し、相談を一元的に受け止める仕組みを構築しています。

一方、高槻市では窓口が「学校なのか教育センターなのか」または、それ以外なのか、

明確でないままで、保護者からは「誰に相談すれば良いかわからない」「探す段階で心が折れる」

といった声が寄せられています。

入口が曖昧なままでは、必要な支援が届かず、子どもは孤立し、保護者も追い込まれてしまいます。

こうした現状を踏まえ、国でも近年、保護者支援や相談体制の整備を重要視する動きが強まっています。

その一つが、文部科学省が示した COCOLOプラン です。

プランでは、不登校支援における「保護者支援の強化」や「相談体制の整備」「教育・福祉・医療の連携」が明確に掲げられています。

そこで質問です。

1、高槻市として、COCOLOプランの趣旨を踏まえ、相談の初期窓口を設置・明確化する考えはありますか？

2. または他市が進めているような ワンストップ相談体制の構築は検討していますか？

＜答  弁＞

 ①  保護者の不登校等に関する相談については、まずは、学校が窓口となり相談に応じていますが、教育委員会の相談窓口として、教育センター内に、３歳から１８歳までの子どもとその保護者を対象に、学校生活や不登校に関すること、子育てや発達に関することなどの幅広い相談が可能な教育相談窓口を設置しています。 ②  また、児童生徒が不登校に至る背景には様々な要因が考えられることから、その相談内容に応じ、相談者の同意のもと、学校や、医療・福祉等の関係機関、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門家と連携を図るとともに、相談者に対し、必要な情報提供や総合的な支援を行っています

私の２問目

今回の答弁は現状説明と受け止めました。

私は、今後に向けて不登校に関する相談体制を市民にとって迷わずアクセスできる形にすることについてお聞きしています。

不登校に関する相談の初期窓口はどこなのでしょうか？

そしてそれを市としてどこに位置づけ、明確に示していく考えがあるのか、お聞かせください。

答弁②

保護者が負担なく相談でき、早期に必要な支援につながることは重要であると考えています。日頃から児童生徒の学習や生活の状況を把握している学校は、保護者にとって最も身近な相談窓口であり、不登校の対応においても、極めて重要な役割を果たしているところです。過去にもご答弁してまいりましたが、本市においては、学校を、最初の相談窓口と位置付けています。 また、不登校の要因は複雑かつ多岐にわたるため、相談内容に応じて、心理・福祉・療育等の専門家や関係機関と連携を図り、学校を核とした支援体制を構築しています。 今後につきましても、学校が、総合的な相談窓口としての機能を発揮できるよう、関係部局とのさらなる連携強化を図ってまいります。

最後の意見要望

最後に、不登校の予防について、意見と要望を申し上げます。

本日の答弁では、学校を最初の相談窓口と位置づけ、学校を核とした支援体制を構築しているとの説明がありました。

また、これまでの答弁では、教育センターにおいて幅広い相談を受けているとの説明もなされています。

いずれも重要な役割である一方で、市として、不登校に関する相談の初期窓口がどこであるのか、その位置づけが必ずしも分かりやすく示されているとは言い難いと感じています。

不登校の背景は、心身の不調、家庭環境、生活状況などが複雑に絡み合っており、保護者にとっては「まずどこに相談すればよいのか」が分からないこと自体が、大きな不安につながります。

実際に、多くの保護者はすでに学校に相談しており、その上で次の相談先に迷っている状況も見受けられます。

警察の「＃9110」や救急の「＃7119」のように、「何かあれば、まずここに相談すればよい」と市として分かりやすく示された初期相談の入口があれば、状況に応じて適切な支援先につなぐことが可能となり、学校や現場の負担軽減にもつながると考えます。

不登校を未然に防ぎ、深刻化させないためにも、学校や教育センターそれぞれの役割を尊重しつつ、市として相談の入口を整理・明確化し、保護者や子どもが迷わず相談できる体制を構築することを、ぜひ検討していただくよう要望いたします。

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不登校について、保護者は「まずどこに相談すればよい」と、はっきり分かっているでしょうか？

不登校の背景が複雑化する中で、学校なのか、教育センターなのか。

相談の入口が分かりにくいこと自体が、保護者の不安や孤立につながっているのではないか

この疑問から、12月議会では「不登校の予防」と「保護者支援」について質問しました。

市は「最初の窓口は学校」「教育センターでも相談に応じている」と答弁しています。

一方で現場では、すでに学校に相談したうえで、「次にどこへ行けばいいのか分からない」

と迷う保護者の声が多くあります。

不登校は、早期に相談につながることで防げるケースもあります。だからこそ、市として相談の入口を整理・明確化し、保護者が迷わず支援につながれる体制が必要だと考えます。

今後も、子どもと保護者が孤立しない相談体制の在り方を、議会で問い続けていきます。

※今回の一般質問について、背景や問題意識をより分かりやすくまとめた記事をnoteにも掲載しています。詳しくはこちら

これまでの過去の不登校の予防についての答弁のやりとり

令和７年９月議会こちら

令和７年６月議会こちら

令和６年３月議会こちら

令和６年６月議会こちら

令和６年９月議会こちら

令和６年１２月議会こちら

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