うちの子、どんな支援を受けられるのだろう？福祉企業委員会で質問しました

福祉企業委員会で行った質問です

私の質問

質問① オンライン資格確認の導入と申請手続きについて

本事業は、自立支援医療や小児慢性特定疾病医療、未熟児養育医療など、複数の医療費助成を対象にシステムを改修するものと聞いています。

まず確認ですが、今回オンライン化されるのは医療機関の窓口での資格確認であって、市民の側の申請手続き自体は変わらない、という理解でよいでしょうか？

＜１問目答弁＞

ご質問の内容が他部にまたがりますので、調整の上、ご答弁いたします。

今回のシステム改修につきましては、マイナ保険証を医療費助成の受給者証として利用し、医療機関の窓口で資格確認ができるようになるもので、医療費助成に係る申請手続きに変更はございません。

質問②

続いて2点質問します。

一点目、マイナ保険証の利用は任意であり、従来どおり紙の受給者証でも受診できるという理解でよいでしょうか？

「オンライン化されると、マイナ保険証がなければ受診できなくなるのではないか」と不安に思う家庭もおられると思いますので、確認させてください。

二点目、最初の申請や毎年の認定・更新そのものは、これまでどおり家庭側に残る、つまり受診時の窓口は楽になるけれども、制度にたどり着き、申請にこぎつけるまでの家庭の負担は、今回の改修では変わらないということでよいでしょうか？

＜２問目答弁＞

２問目のご質問が他部にまたがりますので、調整の上、ご答弁いたします。

１点目ですが、マイナ保険証を利用されない方につきましては、従来どおり、紙の受給者証の利用が可能でございます。

２点目ですが、今回の改修は、マイナ保険証を医療費助成の受給者証として利用するためのもので、医療費助成に係る申請手続きに変更はございません。

③３問目の質問

最後に、制度の周知と情報提供のあり方について伺います。

いま確認したとおり、窓口での資格確認はデジタル化されても、家庭が制度を知り、申請にたどり着くまでの負担は変わりません。

今回の対象となる医療費助成は、自立支援医療、小児慢性特定疾病医療、未熟児養育医療など複数にわたります。制度ごとに所管や国の補助の仕組みが異なり、窓口を一本化することが難しいのは承知しています。だからこそ、せめて情報の入口だけは、家庭の側から見て分かりやすく整えられないか、という観点で伺います。

保護者の立場からすると、制度名や担当課を最初から理解しているわけではありません。

知りたいのは、「うちの子の場合、どのような支援制度が使えるのか」ということではないでしょうか？

例えば、

・未熟児で生まれた場合

・長期入院が必要になった場合

・障がいや難病の診断を受けた場合

その時に利用できる制度の全体像を、保護者が分かりやすく把握できる仕組みになっているのでしょうか？

実は私自身も、娘が入院した際、どこに相談すればよいのか分からず、複数の窓口を案内されながら、ようやく制度にたどり着いた経験があります。

しかし、これは私個人の話ではありません。

診断直後や入院直後は、保護者が最も余裕を失っている時期です。その時に、必要な制度が必要な家庭に届かなければ、せっかくの制度も意味をなしません。

そこで質問です。

一点目、現在、市は対象となりうる家庭に対し、「どんな状況の子どもに、どのような制度があるのか」という全体像を、どのような方法で案内しているのでしょうか。

また、その情報が本当に必要な家庭に届いているかについて、どのように認識しているのかお聞かせください。

二点目、例えば未熟児で生まれた場合、長期入院が必要になった場合、障がいや難病の診断を受けた場合など、状況ごとに利用できる制度を一覧化するなど、保護者が一目で把握できる情報提供について、今後どのように考えているのかお聞かせください。

＜３問目答弁＞

３問目のご質問の内容が他部にまたがりますので、調整の上、ご答弁いたします。

制度のご案内については、療養を担当する医療機関からの情報提供をはじめ、市のホームページなどを通じて行っており、必要とされる対象のご家庭に制度が周知されるよう努めています。

引き続き、医療機関の協力を得ながら、丁寧な広報に努めてまいります。

最後に要望を申し上げます。

本日の3問の質問に対する答弁では、いずれも「複数の部署にまたがるため、調整の上でご答弁いたします」とのお話がありました。

しかし、市民は担当課ごとに困りごとを抱えているわけではありません。

市民が知りたいのは、「どこの課が担当か」ではなく、「自分や家族がどのような支援を受けられるのか」です。

市民が窓口を探し回るのではなく、行政が横断的な視点で必要な支援につなぎ、必要な人へ制度を届けることができるよう、保護者が安心して相談できる案内体制の充実を要望いたします。

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「うちの子、どんな支援を受けられるのだろう？」

未熟児の出産や長期入院、障がいや難病の診断を受けた直後、多くの保護者がまず知りたいのは制度名や担当課ではなく、この問いではないでしょうか？

福祉企業委員会では医療費助成に係るオンライン資格確認の導入について質問しました。

私は必要な制度が必要な家庭に届いて初めて支援になると考えています。

市民が担当課を探しまわるのではなく、行政が横断的な視点で支援につなぐことができるよう、引き続き要望していきたいと思います

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