令和７年１２月議会 一般質問①支援学級における支援体制の在り方について

「みんなに優しい街、高槻」における優しいとは何かを、制度や仕組みの観点から問い続けてきました。その考えに基づき、本日は４点質問を致します。

①支援学級の支援体制の在り方について

現在、文部科学省は障害の種別ごとに７種類の支援学級を制度化し、1クラス8名以下の少人数教育を原則としています。

制度としての枠組みは示されていますが、実際にどのようなクラス編成を行うかは学校ごとの判断に委ねられています。

事前に教育指導課から伺ったところ、支援学級のクラス編成は、「障害種別そのもの」で分けるのではなく、子どもの支援目標の近さや、教員の業務負担を考慮して学校が決めているとのことでした。

ここで見えてくるのは、

子どもに対する教育的支援と、

先生に対する専門性・負担軽減の支援

この両方が、制度的に十分でない点、現場任せになっていないか？という点です。

実際には、支援教育を体系的に学ぶ機会が十分でないまま、教員が支援学級の担任となるケースもあり、子どもへの支援の質が教員の経験に大きく左右されている現状があります。

また支援学級の教員は、通常級よりも高度な対応を求められる一方で、研修や専門性の確保、負担軽減といった 先生自身を支える仕組みが十分とは言えない状況です。

保護者・現場職員からも、

「現場だけで支援級を支えるのはもう限界ではないか」

という声が私のもとに寄せられています。

さらに、支援の方法が適切かどうかを学校の外から客観的に確認する仕組みがなく、学校内の判断に委ねられているという現状も伺いました。

これは、子どもへの教育的支援の質と、先生への支援体制の両方を、制度として十分に支え切れていない

構造的な課題だと考えます。

そこで質問です。

支援学級における

①     子どもへの教育的支援の適切性について、

②     先生への支援体制、専門性確保について

この2つの実態を、教育委員会はどのように、支援しているのでしょうか？

＜答弁＞

①1点目についてですが、支援学級在籍児童生徒の指導内容や支援方法については、年度当初に教育委員会に提出される支援学級教育課程の編成にかかる関係資料や各学校へのヒアリング等において把握しています。

② 2点目についてですが、教育センター等で実施する特別支援教育に関する教職員研修の他、本市の特別支援教育リーディングチームによる巡回指導や府立支援学校による訪問相談等を行い、各学校への支援や教員の専門性の向上に取り組んでいます。

＜２問目の質問＞

ただいまのご答弁では、支援学級における子どもへの教育的支援や、教員への専門性向上の取組について、資料の提出や研修、巡回指導、訪問相談等により把握・支援しているとの説明でした。

一方で、そうした取組を通じて得られた情報や知見について、支援の内容が適切であったのか、また教員の専門性や業務負担課題がないのかといった点を、

誰が、どのような基準で評価・確認し、教育委員会としての判断や改善につなげているのかが見えにくいと感じています。

そこでお伺いします。

校長の判断や経験に左右されることなく、どの学校においても一定水準の支援が確保されるよう、

支援学級における教育的支援の質や、

担任教員の専門性・負担の状況について、

単なる報告や個別対応にとどめるのではなく、教育委員会として客観的に確認・評価し、必要に応じて改善につなげる仕組みを構築していく考えはあるのでしょうか？

あわせて、巡回指導や訪問相談に加え、現場の教員が日常的に、適切なタイミングで相談できる体制を含め、子どもと教員の双方を制度として支える仕組みづくりについて、

市の見解をお聞かせください。

＜答弁＞

  ①  １点目についてですが、教育委員会は、年度当初に各学校が作成した教育課程資料に基づきヒアリングを行い、成果や課題を踏まえ、各学校に指導・助言を行うとともに、市内小中学校の特別支援教育の改善・充実に向けて、様々な取組を計画的に実施しているところです。 具体的には、特別支援教育に係る教職員研修をはじめ、特別支援教育研究校における指導計画・指導方法の研究を行っています。他にも、２校の学校を自立活動の研究校として指定し、年間を通じて臨床発達心理の専門家による指導助言を得ながら、指導充実に向けた実践研修を実施するなど、教職員の資質・能力の向上に取り組ん でいます。 

② ２点目の児童生徒の支援体制と教職員の指導体制についてです が、各学校においては、支援学級担任をはじめ、管理職や養護教諭等で構成される特別支援教育校内委員会を設置し、「特別支援教育コーディネーター」を中心とした、組織的な取組を推進しています。 当該校内委員会においては、特別な教育的支援が必要な児童生徒の状況把握やケース会議の実施、児童生徒の支援計画の作成と見直し、保護者や関係機関との連携、校内研修の実施や教育相談等の体制整備などに、組織的に取り組んでいるところです。 教育委員会としましても、「特別支援教育コーディネーター」への研修等を計画的に実施するなど、各学校の組織的な特別支援教育の推進を支援しています。

最後の意見要望

最後に、意見と要望を申し上げます。

本日の答弁により、研修や研究指定、専門家による助言など、特別支援教育の質向上に向けた様々な取組が進められていることは理解いたしました。

その一方で、支援学級をめぐる課題の本質は、支援を必要とする子どもと、それを担う教員の双方を、制度として継続的に支える仕組みが、十分に明確化されていない点にあると考えます。

現在のように、支援の質や教員の負担が、学校や個人の判断や努力に大きく委ねられる構造のままでは、どの学校に通うかによって受けられる支援に差が生じてしまうおそれがあります。

巡回指導や研修といった取組が行われているからこそ、それらを「実施しているかどうか」にとどめるのではなく、「支援として実際に機能しているかどうか」という視点で、教育委員会として客観的に確認・評価し、必要に応じて改善につなげていく仕組みを、制度として明確に位置づけていくことが重要だと考えます。

支援が必要な子どもと、その子どもたちを支える教員の双方を、現場任せにするのではなく、制度として支え続ける体制の構築を強く要望いたします。

将来を見据え、必要な検証と見直しを重ねながら、どの学校においても安心して支援が受けられる体制づくりを進めていただくことをお願いし、意見・要望といたします。

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りを、今後も求め

支援学級の支援は本当にどの学校でも同じ水準で受けられているのでしょうか？

12月議会では、支援学級の支援体制について、現場の努力に頼る構造になっていないかという視点から質問しました。

子どもへの支援と、それを担う教員への支援を、制度としてどう保障していくのか？

「行っているか」ではなく「機能しているか」を確認・改善する仕組みづくりを、今後も求めていきます。

※今回の一般質問について、背景や問題意識をより分かりやすくまとめた記事をnoteにも掲載しています。詳しくはこちら

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