令和7年６月議会 学童保育の地域格差について＜継続質問＞

こんにちは

一般質問　学童保育の地域格差について＜継続質問＞

＜私の質問＞

令和６年９月議会から一般質問をしております学童保育の地域格差についてです。

同じ高槻市内でも学童によってこどもの育成環境に大きな差があります。

子供の詰め込みによる育成環境の格差を解消すべく、高槻市では民間学童の活用を推進していますが、アクセスの問題、運営方針の突然の変更、選考の不透明さなどの声が届いています。

民間には民間の基準があり、公立と同じ条件での受け入れは限界があります。

だからこそ公立学童の臨時室の開設が必要であると３月議会でお伝えしましたが、３月議会で分かったことは、臨時室を開設以前に、現状の学童の体制ですら、月額制指導員が３０名不足している現状です。

現在の学童における人員不足解消が一刻も早く求められます。

しかしながら、３月議会による市の答弁では、現行の制度説明にとどまり特に提案への具体的な回答がありませんでした。今後は一斉メール配信などで周知を強化予定の答弁で終わりました。

本当にメール配信などの周知の強化で３０名程度の月額制指導員は集まるのでしょうか？

学童の広さにおいて国の基準を守っている茨木市での学童指導員の状況を茨木市より聞いてきました。

そこで分かったことは茨木市の学童指導員の雇用形態に対する選択肢の多さです。

正規職員の雇用や月額制職員の報酬水準と役割の明確さと柔軟性です。

とくに注目すべきは、「加配・代替要員」など柔軟な枠組みと勤務時間の選択肢があることです。

茨木市との比較を踏まえると、高槻市の現行体制では以下のような課題が見えてきます：

働きたくても働けない有資格者が存在している可能性があること

キャリアパスや働きがいが乏しく、指導員が定着しにくいこと

急な休みが出た場合に代替要員がいないため、他の職員に過度な負担がかかること

その結果、退職者が増え、さらなる人員不足を招く悪循環に陥ること

まさに今の高槻市の体制は、「働きたいのに働きづらい」「続けたいのに続けにくい」

そんな思いを抱かせる構造になっているのではないでしょうか？

事前に高槻市こども青少年課に確認したところ、「人員不足は喫緊の課題であり、今後はアンケートや他市の事例を参考に検討していく」とのご回答をいただいています。

そこで２点質問です。

【質問】

①

学童指導員の採用基準に新たな採用枠を設け、柔軟かつ多様な勤務形態を可能にすることで、指導員の増員を図る施策を検討して頂けないでしょうか？

検討しないのであれば、その理由を明らかにしてください。

② 採用にあわせて待遇改善を含む人員確保策を検討すべきではないでしょうか？

検討しないのであればその理由は何でしょうか？

市としての見解をお聞かせください。

＜市の答弁＞

学童保育の地域格差に関するご質問にご答弁いたします。

はじめに、西村議員から学童保育について、他市との比較も交えながら、様々なご意見を

いただいていますが、学童保育事業に関しましては、それぞれの 自治体において、これまでの成り立ちや運営手法は大きく異なっており、職員の採用基準も単純に比較することは適当ではないと認識しています。また、これまでも本市の置かれた状況に応じて、適宜、取組を進めてきたところでございます。

まず、１点目の、学童保育指導員の勤務形態につきましては、月額制の会計年度任用職員

として、就業要綱において、平日の授業終了後や土曜日及び学校休業日などの開室時間に勤務することが規定されているところですが、他市の好事例や現場の意見を参考にしながら、すでに研究を進めております。

なお、時間額制の会計年度任用職員については、勤務終了時間を１８時までと１７時１５

分までの２形態での任用を行っているほか、今年度から夏休みの勤務形態について、通常

勤務に加えて、午前勤務と午後勤務の募集を取り入れるなど柔軟な任用を行っています。

２点目の、人材確保策についてですが、月額制の学童保育指導員に係る採用試験について

は、令和６年度は３回の募集を行いましたが、今年度については、人材確保の機会を増やすため、５月の募集に加え、７月以降毎月実施する予定としており、その周知方法についても、市のホームページへの掲載に加えて、 検索数の多い求人サイトに重点的に掲載することや、その情報を多くの方に閲覧してもらえるよう掲載順位を上げる工夫を行ってまいります。また、２年以上の実務経験を有する方など、受験資格がある時間額制の職員に対して、学童保育指導員試験への受験案内を担当課から直接勧奨するなど、学童保育指導員の確保に努めてまいります。

本市では、これまでも近隣他市の学童保育室の運営状況を確認するとともに、労使間にお

いて協議しながら待遇改善に取り組んでいますが、引き続き、他市の好事例なども参考にしながら、働きやすい環境となるよう取り組ん でまいります。

＜２問目の私の質問＞

引き続き、学童指導員の人員確保について、強くお願い申し上げます。

その上で、二問目の質問に入ります。

先日、ある公立学童の保護者の方から、保護者懇談会で出された声を届けていただきました。

その内容は、臨時室が設置されてから６年間にわたり、保護者・指導員の皆さんが毎年のように「臨時室ではなく、正式にC室を開設してほしい」と要望を続けてきたというものでした。

事前に子ども青少年課に確認したところ、現在は「臨時室ではなく、正式なC室としての開設に向けて前向きに検討している」との回答をいただいております。

これは大変喜ばしい動きではありますが、その「前向きな検討」に至るまでに、なぜ６年もの時間を要したのか、率直に疑問を感じています。

なぜ保護者や現場からの声が繰り返し届けられていたにもかかわらず、６年間ものあいだ検討中のままだったのでしょうか？

高槻市として、この６年間をどのように受け止めておられるのでしょうか？

お聞かせください。

＜市の答弁＞

本市の学童保育事業につきましては、これまで学童保育利用者の急増に対し、待機児童が

発生しないよう、民間学童保育室の設置促進や、必要に応じて臨時学童保育室を開設するなど、適宜、状況に応じた様々な施策を実施してまいりました。

今後におきましても、民間学童保育室の整備状況や児童数の推移を勘案した上で、更なる

効果的な施策の推進が図れるよう取り組んでまいります。

＜最後の要望＞

本市の学童保育において、臨時学童保育室が６年間にわたり正式開設されないまま運用されてきたことについて、現場や保護者からは繰り返し要望の声が上がっていたにもかかわらず、迅速な対応がなされなかった点は、非常に重く受け止める必要があります。

いずれ少子化で落ち着くから仕方がないといった、消極的な姿勢で対応されていたのではないかと感じざるを得ません。

こうした状況を放置すれば、「子育てしやすいまち」としての高槻市の魅力は損なわれ、定住・流入促進にもつながらない恐れがあります。

私が昨年９月議会から一貫して取り上げてきた学童問題に関する一般質問は、他府県の方々からも「非常に衝撃的で、ショックを受けた」との声が寄せられています。

子どもにとっての１年間は、大人にとっての５年、あるいは10年分にも匹敵する重みがあると言われています。

そうした子どもたちの育ちの時間を、行政の都合で奪ってしまうことがあってはなりません。

今回、ようやく正式開設に向けた検討が始まったことは前進である一方、これまでの経緯を丁寧に振り返り、二度と同様の遅れを生じさせないよう、強く要望いたします。

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なぜ６年間も検討するまで時間がかかったのでしょうか？

しかも答弁ではまったく触れられていません。

これくらい仕方がないと市民が誰かがあきらめてしまうと

その諦めた声の先のしわ寄せはすべて子供にいきます。

狭い教室で、足りない人手のなかで、先生たちも必死に支えてくれていました。

「これくらいは仕方がない」

「文句を言ったら迷惑かも」

そんな思いで、声を飲み込んできたお母さんたちも、きっと多いはずです。

子どもにとっての1年は、大人の何倍もの重みがあります。

だからこそ、大人が“あきらめない”ことが、本当の意味での「子育て支援」につながるのだと思います。

一緒に声を上げ続けましょう！！！

引き続き、気になることがあれば、公式LINEからいつでもご連絡ください。

＜過去の学童における地域格差の質問一覧＞

令和６年　９月議会の内容はこちら

令和６年　１２月議会の内容はこちら

令和７年　３月議会の内容はこちら