こんにちは
みんなに優しい街をつくりたい私の政策に基づき３点質問を致しました。
１ 不登校問題に対する予防対策について（継続質問）内容はこちら
２ 学級閉鎖における児童受け入れ対応について（継続質問）内容はこちら
３ 学童の公平性について
いずれも「子どもの環境」についての要望でした。
１つめの不登校問題に対する予防対策については、サポーター増員に関して検討頂けるという前向きな回答でした。
２つめの学級閉鎖注意報発令は市として不確実な情報発令は難しいが、保護者の意見を各学校の判断に委ねるとのこと、学校が実施する際は市と連携して頂けるとのことで、これからも頑張っていきます。
問題は３つめの学童における公平性についてです。
学童における公平性について
＜私の質問＞
学童保育の目的は大きくわけて２つあると定義されています。
１つ目は、共働き家庭や一人親家庭の小学生の放課後の生活を継続的に保障することを通して、親の仕事と子育ての両立支援を保障すること、つまり働く親の支援の役割です。
２つ目は、年間278日、1650時間にも及ぶ、家庭に代わる毎日の「生活の場」として、成長期にある子どもたちに安全で安心な生活を保障し、遊びと生活を支援すること、つまり健全な育成を支援する役割です。
現在高槻市では全体の児童数は減少傾向ですが、共働き世帯の増加により学童保育のニーズは急増していています。
そのため高槻市では条例により「入室の申請状況等により特に必要があると認める学童保育室については、学童保育室の管理及び運営に支障のない範囲において、臨時に前項に規定する定員を超えて、定員を定めることができる」と定めるなど、１つ目の目的である、仕事と子育ての両立ができる環境づくりに尽力していることは大変評価されます。
一方で、２つめの目的である「子供の健全な育成」に関して、十分であると言えるのでしょうか？
平成26年厚生労働省令第63号の学童保育における「設備運営基準」には、おおむね４０人以下、専用区間の面積は子供１人あたり概ね1.65㎡以上にしなければならないと記載されています。
平成１９年の放課後児童クラブガイドラインでは「概ね1.65㎡以上が望ましい」と記載されています。
高槻市では定員４０人から６０人までの受け入れ可能にしましたが、広さは変わらないままです。その結果、各学童の広さと子供の数で計算すると、高槻市民の児童の中でも地域によって「子供一人あたり1.65㎡以上」という基準に、格差が生じていることが分かりました。
現在、1.65㎡以上を満たすのは高槻市内の小学校42校に設置されている学童室６２室のうち２３室しかありません。
具体例として令和５年１０月の地点での阿武野小学校学童Aと高槻小学校学童A室を比較します。
阿武野学童A室の部屋の面積は６０㎡、在籍数は６０名のため児童一人あたりの面積は１㎡です。一方、高槻学童A室は面積８２㎡に対し、在籍数は３０名のため児童一人あたりの面積は2.73㎡と１人あたりの広さの差が約３倍の差があります。
その他、安岡寺学童の広さ６０㎡、在籍数５９人、１人1.02㎡、
奥坂学童ＡとＢ共に５０㎡、児童数４８人のため、１人1.04㎡、
寿栄学童は６４㎡、児童数は６０人のため１人1.07㎡と
1.10㎡以下の学童が１２か所、1.15㎡以上1.60㎡未満が23か所あります。
緊急で公立学童に預けているお母さん数名にアンケートの協力を頼み調査をしたところ、７か所の公立学童に通う親御さん１７名から回答を頂けました。
質問１ お子さんは学童をやめたいと言ったことはありますか？
はい、５２．９％、いいえ、４７．１％
質問２ 通われている学童の問題点を教えて下さい。
質問２の中で多くの方が指摘したのは、「子供が狭いところで詰めこまれている」との回答でした。
そもそも高槻市に学童が設立されたのは昭和４９年前後であり、その当時、共働き世帯の増加を見越して、受け入れ想定定員数を６０名までに行うとは考慮されていなかったと推測します。
その結果、過去の想定利用人数基準のまま受け入れ児童数だけが増加しているため、収容限界人数を超えてしまい、そのため一部の学童では、トイレの数が少ないため夏休みにはトイレを我慢しながら行列を作っている児童がいます。
これは「子供の健全な育成」を目的とする学童の環境として適切と言えるのでしょうか？
受け入れ児童数を増やしていくのであれば、それに応じて学童室を広くすべきではないでしょうか？
同じ高槻市民の児童が、通う学童によって格差が生じていることはこどものためになっているのでしょうか？
そこで質問です。
1.65㎡以上に満たしていない学童室を改修してもらえませんか？
国の定める基準に準ずることは必要です。
改修がすぐに難しいのであれば子供たちに健全な行く線環境のために臨時室設置のルールの準拠を改訂できませんか？
現在の臨時室開設の条件は、１室あたり、１０名以上の超過申込があること、学童保育室として運営するために必要な余裕教室等につき、最小限の改修により開室が可能なこと
保育体制をとるための指導員の配置が可能なこと、近隣に受入枠のある公立・民間学童保育室がないこと
とあります。
１学童につき待機人数が１０名を超える超過申し込みではなく、１㎡が1.65㎡未満に該当する学童についても臨時室を開設するという条件に変更できないでしょうか？
＜市の答弁＞
まず、市立の学童保育室については、空き教室やプレハブなど学校敷地内の限られた場所でもって運営しております。 また、学童保育の利用ニーズに少しでも対応するため、
入室の申請状況等により特に必要があると認める学童保育室については、市立学童保育室条例施行規則に基づき、学童保育室の管理及び運営に支障のない範囲において、臨時に通常の定員を超えて 定員を定めて運営しており、専用区画の面積については、高槻市児童福祉法に基づく事業及び施設に関する基準を定める条例 第８条の規定を踏まえ、放課後児童健全育成事業の管理及び運営に支障がない範囲で １平方メートル以上としているところです。さらに、臨時学童保育室の開室については、近年は待機児童対策として 小学校の敷地外に民間学童保育室の設置促進に努めているところですが、それでも対応が難しい場合には、１年間を限度として待機児童が解消されるまでの間、児童の受入れを行うため検討することとしており、「１室あたり、１０名以上の超過申込がある」ことを、開室要件の一つとしています。
＜最後の意見・要望＞
事前に子ども育成課からお話を伺ったところ、
「地域によって子供の人口が違うことから学童における格差が生じることは止むを得ない。子供の育成環境のニーズよりも保護者の学童に預けたいニーズを優先している」と回答を頂きました。
また、臨時室の開設について、「学童を希望する人が多いときのみ」であるという臨時室の開設条件が厳しいものであると感じました。
これは、高槻市の子ども育成課の学童に対する考え方として、大切にしているのは「保護者視点」でのニーズの数だけを考えていませんか？
臨時室開設という運用が存在しているのであれば、その開設基準緩和をすることで、国が指針と示している子供たちの１人1.65㎡以上で過ごすことが可能となります。
それにも関わらず、なぜ臨時室の開設基準緩和が難しいのか、検討もされないことに私は残念でなりません。
学童を実際に利用する子供 の視点で考えてみてください。１㎡は１メートル×１メートルです。
そんな狭い室内に詰め込まれている子供たちの声を聞いた事ありますか？
夏休み中、学童の子供たちは熱中症の懸念から外にもでることが許されていません。
朝９時から夜の６時まで１㎡の狭い場所にて詰め込まれた子供たちの声を皆さんは聞こうとしましたか？
学童の先生あわせて１２０人の子供に対して、２つしかないトイレを並んで我慢している子供たちの絶望的な現場を見たことはありますか？
子供はロボットではありません。 学童は子供たちが我慢を強いられる場所ではありません。
皆さん、子供の生活を想像できないのであれば、ぜひ１㎡の場所で丸１日過ごして下さい。
子供の権利条約では「子供にとって一番いいことは何かということを考えていかねばならない」とされています。
また、もう１つ事前にお話を伺ったところ、
「これまで保護者から子供の健全な育成のために学童をもっと広くしてほしい」と、学童の広さに対する市民ニーズはなかったとおっしゃっていましたが、本当に親御さんたちの声を聞いたのでしょうか？
「学童を広くしてほしいとのニーズがなかった」との事ですが、私のもとには声が届いています。
子ども育成課より
「市民の学童の広さに対するニーズが各地域で多くあれば、検討せざるを得ない」との回答を頂きました。
私はこれから今まで届いていない市民のニーズを聞いていきます。
高槻市の子供も高槻市民です。同じ高槻市にて、地域によって格差が発生している事実に対して「止むを得ない」と見過ごすわけにはいきません。
同じ市民として市民サービスに格差解消の検討をお願いしたく思います。
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今回の学童の問題に対し、8才の女の子が学童の狭さに対し高槻市に陳情をしようとしています。
この問題に共感いただけるお声をいただけませんか？
子どもが小学生である期間はたった6年しかないのです。
大人が検討している間にあっという間に何年も経ってしまいます。 しかし、子どもにとっては、成長過程の重要な6年です。
大人の6年ではありません。 5年後、10年後では遅いのです。 お子さんをお持ちの皆様のお声をぜひ市に届けましょう！
ご意見公式ラインよりお待ちしております
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