本日は福祉企業委員会でした。
一般会計補正予算において、償還金が発生していることからの質問です。
＜私の質問＞
質問①こども育成課の償還金に関する質問です。３千５百万の償還金が予算に組み込まれています。 どういった計算根拠で償還金が発生しているのでしょうか？
＜市の答弁＞
国庫支出金を受けて実施した事業において、国庫支出金の受領後に報告する事業実績に基づき国庫支出金の額が確定された結果、国に国庫支出金を返還しなければならない場合に、償還金として予算執行する必要がございます。
＜私の質問②＞
償還金とは事業運営にあたり、予算にて年度中に受入済の国庫補助金から交付決定した国庫補助金の精算して返還するものであることがわかりました。
２点目の質問です。学童の運営費において公費負担の仕組みを事前に伺ったところ、かかる事業費に対して利用者の個人負担は２分の１、残りの２分の１を国、大阪府、高槻市が３等分されているとの認識でいいですか？
＜市の答弁＞
学童保育事業については、国の子ども・子育て支援交付金を活用しているところですが、国の交付要綱では、「基準額と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、その額に国の負担割合を乗じて得た額の合計額を交付額とする」とされ、予算の範囲内において、国、都道府県、市町村が1／3ずつ負担するものとされております。
＜最後の意見・要望＞
事前にお話を伺ったところ公費負担の仕組みの大前提に、国は学童の利用者負担額が毎月１万円を徴収されて設計されているとのことも分かりました。 現在、高槻市では、学童の費用は毎月６０００円で、利用者負担のうち4000円、合計で1億円を交付負担とは別で福祉事業として高槻市が負担しています。
９月議会より私が学童に対する問題を提起したところ、各方面から私のもとに公立学童に関わる様々なお声を届いたことから、学童にかかる総事業費とその内訳について事前に詳しく教えて頂きました。
学童事業の総事業費は6.5億円です。そこから公立学童１室あたり、子供たちのために純粋に使われる１室あたりの運営費はいくらなのか？計算しましたところ、定員６０名に対し、たったの月額２３０００円でした。月額一人あたり３８３円です。
「夏休みの長時間に折り紙が１日３枚しか使わせてもらえなかった」
「ずっと同じ漫画ばかり読まされてあきた」
「新しい本を年に５冊買うのが限界」
見かねた保護者が市に本やおもちゃを寄付をしようとするも市は拒否したそうです。
結果、「子供が学童行きたがらない。母親として働き方を変えねばならない」または、子供が学童へ行きたがらないが、母親や父親を困らせないよう我慢して通っていた
などの声になります。
極端な制限下で学童が運営されているとしか私は思えません。
現在、物価が高騰しています。人件費もこれから上昇していくことが見込まれます。
子供の健全を目的とした学童運営総事業費、6.5億円の見直しが必要ではないでしょうか？
この問題は次回以降も引き続き注視していきます。
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学童の運営費は年々逼迫しているように思えます。
その中で学童のこどもたちはどんな思いで過ごしているのか想像してほしいです。
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