不登校を予防するために １年半かけて問い続けたこと

こんにちは

「不登校は、学校だけの問題じゃない。家庭だけの問題でもない。」

この言葉を、私は何度も胸の中で繰り返してきました。

■なぜこのテーマにこだわるのか？

2024年3月。

初めて私は議会で「不登校」をテーマに取り上げました。

その時、自問したのは、

「今、学校で何が起きているのか？」「高槻市のサポート体制は十分なのか？」

ということでした。

調べていく中で私が私が一番伝えたいと思ったの――

「不登校になってしまってから」ではなく、「なる前」にできることがあるということです。

文部科学省の調査によると、不登校になる前には、1か月から半年ほどの「兆しの期間」があることが分かりました。

この間に、子どもたちは小さなSOSを出しています。

でも、そのサインに気づける大人は、今の仕組みでどれくらいいるでしょうか？

■ 気づきのきっかけ

私はまず、保護者へのアンケートを実施しました。

質問はこうです

「授業以外で先生と子供が話す時間はどれくらいありますか？」

結果をみて私はショックを受けました。

「たった5分」が6割を占めていたからです。

現場の先生たちいいます。

「もっと子どもと向き合いたいけれど、時間がない」「仕事が多すぎて、心の余裕がない」

そう声を揃えていました。

このままでは、子供たちのSOSを見逃してしまう。だから、私は議会で問い続けることを決めました。

■ 1年半の歩み

2024年3月議会

不登校を“予防”する重要性を初めて提案

• 阿武山中学校区の「魅力ある学校づくり」事例を紹介。

• 提案：「学習面だけでなく、心理面の支援体制を」

2024年6月議会

保護者100人へのアンケート結果を提示

• 「授業以外で先生と話せるのは5分」という現実。

• 提案：先生にしかできない仕事と、他の人でもできる仕事を切り分けるべき

2024年9月議会

教員業務支援員の導入を要望（大阪市や摂津市の事例を紹介）

• チーム担任制の導入についても質問

• 市答弁：「支援員は検討中」

2024年12月議会

「検討」だけでは遅い

• 「大人の3か月と子どもの3か月は重みが違う」と強調

• チーム担任制については、学校判断に委ねる方針との答弁

  
  

2025年3月議会

教員業務支援員、ついに導入決定！

• 小学校6校、中学校18校でスタート。

• でも、次の新たな課題が見えました――「保護者がどこに相談すればいいか分からない」

• 提案：「迷わず相談できる総合窓口を」。

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2025年6月議会

国の補助金が創設（不登校・いじめ対策推進事業）

• 市は教育センターでの既存体制を継続と回答。

• 私の要望：ただ体制を説明するのではなく「まずここに電話すれば大丈夫」という窓口を設けてほしい

  
  

■ この1年半で確信したこと

仕組みを変えれば、現場は動く。→教員業務支援員の導入はその証明でした。

でも、まだ足りません。

• 子どものSOSに早く気づく仕組み。

• 保護者が迷わない相談窓口。

不登校は、一つの理由で起きるわけじゃない。だから、誰かを責めるんじゃなく、仕組みを変えること。

私はそれを、これからも議会で問い続けます。

■ 最後に

この1年半の活動を振り返って、思うことがあります。

それは――

「子どもは、もっと大人を必要としている」ということ。

そして、先生も、保護者も、サポートを必要としていること。

孤立させない。

迷わせない。

そのための仕組みを、一緒につくっていきたい。

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