障害者就労支援施設に対する補助事業 福祉企業委員会 令和7年9月議会

福祉企業委員会で質問した２つ目

地域生活支援事業についてです。

＜私の質問＞

地域生活支援事業について伺います。

新たな付加価値に取り組む障害者就労支援施設に対する補助事業が、国庫支出金を財源として実施されます。

ここでお聞きします。

もし国庫支出金がなければ、この補助事業は高槻市独自の財源では実施しないという立場なのでしょうか。

それとも、市としても必要性を認め、将来的には独自財源で取り組む方針なのでしょうか。

＜市の答弁＞

障がい者就労支援施設等への補助に関するご質問にご答弁いたします。

本市では、かねてより独自の事業として、新たな事業や経営改善に取り組もうとする市内の障がい者就労継続支援Ｂ型事業所に対し、生産活動の拡大を支援するため、生産設備等の整備に係る費用を補助する事業を実施しているところでございます。

＜２問目の質問＞

これまでの独自補助事業のご説明をいただきました。

しかし、私の質問の趣旨は、今回の新たな付加価値に取り組む障がい者就労支援施設への補助について、国庫支出金が終了した場合にも市独自財源で継続する意思があるのか、その将来方針をお聞きするものでございます。

その判断は、市が何をもって「継続性」と捉え、どの目的を重視するかによります。そこで三点についてお示しください。

第一に、「継続性」とは何を意味するのか。その定義です。期間なのか、財源なのか、あるいは見直しの仕組みなのか、市としての考えを伺います。

第二に、支援の目的の優先です。より多くの方に機会を広げることに重点を置くのか、それとも少人数でも一人ひとりの働きやすさを高めることを重視するのか。

長期的に安定して働ける環境を守るのか、新しい挑戦の機会を後押しするのか、市としての基本姿勢をお示しください。

第三に、将来方針です。今回の補助について、国庫支出金が終了した場合でも、市独自の財源で継続する意思があるのかどうか、明確にお答えください。

＜市の答弁＞

障がい者就労支援施設等への補助に関する２問目のご質問にご答弁いたします。

今回の厚生労働省の補助事業に関しては、事業実施のための設備整備や専門家派遣などの初期的費用等の補助を行うものとなっております。

事業運営については、障がい福祉サービス事業所としての報酬をもとに行われることから、その後の補助の必要はないものと考えております。

また、本市の考えや基本的な姿勢につきましては、「第２次高槻市障がい者基本計画」に基づき、着実に障がい者施策を推進してまいります。

＜私の要望＞

制度が手段の目的かにならず、支援の目的を守り続けられるよう、市としても実情を把握し、必要に応じて、独自の支援を検討頂きたいと要望致します。

あわせて、どの事業を進める際にも、その目的を常に意識して取り組んで頂きたいと思います。

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障がいのある方が地域で安心して働き、生活していくためには、制度の枠にとらわれず「何を守りたいのか」「どんな未来を描きたいのか」という目的意識が欠かせません。

国の補助事業に頼るだけではなく、市としても実情を把握し、必要であれば独自の支援を行う姿勢が求められます。

支援の手段が目的化してしまうことなく、常に「働く人の暮らしを支えるため」という原点を大切にしてほしいと考えています。

今後も私は、市が掲げる障がい者施策の基本計画の実効性を見守りつつ、現場の声を丁寧に届けていきます。

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