こんにちは
私が全盲で娘を出産した時からのテーマである、「障がい児の子育てと仕事の両立」についてのことを書きます。
先日、障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会会長 こども家庭審議会成育医療等分科会委員である工藤さほさんと、副会長である深澤さんとお会いしてきました。
※厚生労働省内の記事より詳しくはこちら
内閣府男女共同参画府は「女性が働けば就業者数は減らない」と女性の働きを推進していますが、障害児や医療的ケア児を育てながら働こうとする親の前には、両立を続けるためのハードルが幾重にも立ちはだかっています・・・
登校や通院の付き添い、夜間ケア、そして健常児なら親の手が離れる児童期を終えたあとのも続く、終わりのない育児です。
娘が生まれたときから、私自身が身をもって両立の壁にぶち当たってきました。
２０２３年３月に厚労省で「今後の仕事と育児、介護の両立支援に関する研究会」があり、６月に障害児、医療的ケア児を育てる親の視点も盛り込まれるようです。→こちら
医療的ケア児支援法においては「離職防止」と明記されています
→こちら
現在の日本は「共働き」でないと生活ができない言われているにも関わらず、障がい児の子育てと仕事の両立は困難を極めています。
※１８歳未満の障害児は４０万人おり、障害児を持つ家庭の過半数が全世帯平均に満たない収入であり、母親の就業率は一般家庭の半分です。
→こちら
子供の障害の程度によっては親の死後もこの生涯にわたり扶養しなければならず、経済的な備えをしておきたい、死別や離婚による子育て、働き続けなければいけない現実があります。
「働きたいけど難しい。しかし働かないといけない。働けなくなると経済的に厳しい。」多くの障害児を持つ母親たちから聞いてきた言葉です。
では何が働き続けるうえでの障壁になるのでしょうか？
①育休明けの壁
治療やリハビリ、療育施設での母子通園、障害特性により母子分離に１年以上かかるケースもあり、仕事復帰できず失職してしまう。
②未就学児の壁
受け入れ可能な保育園がみつからない。医療的ケア児においては、看護師がいない時間は預かってもらえない。
③修学後の壁
登下校、放課後や夏休みの居場所がない。毎日通えない放課後デー。
医療的ケア児の居場所はさらに限られている。
④１８歳の壁
作業所など送迎バスの付き添いに加え、終わる時間が早いため帰宅が１５時３０分か１６時くらいとなる。放課後デーは使えない。
現在、１８歳以上の障害のある子が学べる学校法人格を有している学校は全国にたった８校しかありません。
社会福祉法人でカレッジを作って通えるような制度はありますが、学校法人でないと公的な移動支援制度は使えないケースもあります。※自治体によります。
④に関してはさらに受け皿がなく深刻です
では、働き続けるためにはどうしたらいいでしょうか？
柔軟かつ具体的な配慮の視点で、例えば看護休暇が必要に応じて付与される（現在、未就学児は年間たった５日間）や、勤務形態の配慮、育児 介護支援制度に盛り込まれる必要があります。
※現在の介護制度の設計はいつか亡くなる方むけの高齢者の事しか想定されていなかったようです。
世帯収入が増えることで貧困と虐待のリスクに加え、経済的不安も軽減します。
終わりのない育児や介護による親の心身崩壊リスクも低くなります。
なにより、納税者が増えると社会保険費の抑制につながります。
私の友人の１人に学童と小学校が２００メートル離れていることで、移動支援制度が使えず
送り迎えの時間にあわせて仕事をしなければいけないことから、涙を流して仕事を正社員からパートへと変更していました。
たかが２００メートル、されど２００メートルの壁が存在するのです。
知人友人にお願いをと言っても、障害の程度によっては簡単にそんな知人友人見つかりません涙
なぜこんなにも、健常児中心で子育て政策が作られてしまっているのでしょうか？
企業でできることと、自治体だからできること同時に考えて動いていく必要があると強く感じ、地方から声を上げていくべく、一般質問で伝えていきます。
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