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  • 執筆者の写真西村ゆみ

教職員課にお話しを聞きました「学校の先生」の雇用について



前回アップしましたこちらの記事について


その中で、英語教育とは違った視点で


「先生は、大阪府教育委員会に任用されているから給料は高槻市が支払っていないのではないでしょうか?」


と、市民の方から質問が寄せられました。


正しい情報を知りたく、高槻市教職員課の担当者に話を聞きました。


結果分かったことは、高槻市が小中の教職員の給料を支払っているわけではありませんでした。ただし、一部の先生の給料は高槻市から支給されています。


学校には、正規職員の「教諭」の方々と、非常勤で働く「講師」の方々がいます。


教諭なのか?講師なのかで少し違いがあります。


まず、「教諭」は、大阪府教育委員会によって任命され、給料も府から支給されています。ただし、具体的にはどの小学校、中学校で働くのか?については、高槻市が権限を持っています。


一方、非常勤の「講師」の方々の中には、府だけでなく、一部、高槻市で雇用、高槻市が給料を支払っているケースもありました。


その理由は、高槻市が、2013年度から独自の政策として、小学校3年生以上のクラスを35人学級としており、そのために教師の不足が生じているからです。不足する教師の雇用などは、高槻市が担っているようです。なぜなら独自政策には国からも府からも予算がつかないためです。(※1)


それではALTの先生(外国語指導助手)の給料は誰が払っているのか?


これに関しては高槻市が支払っているようです。


地方自治体の仕組みは複雑ですね・・・・


今回の質問をきっかけに、高槻市独自の取り組みがあったことを知ることができました。


皆様、これからもお気づきの点などありましたらお気軽にお知らせください。


一緒に高槻の街をよくしていきましょう!!



注釈(※1)2021年3月、35人に引き下げになる改正義務教育標準法(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律)が可決されました。


小学2~6年生のクラス定員上限は、令和3年度からの5年間で1年に1学年ずつ段階的に35人に引き下げられます。令和3年度は小学2年生が35人学級へ移行されており、令和4年度以降も1年ずつ上の学年へ移行を進め、令和和7年度には公立小学校すべての学年が35人学級となります。



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